江田島市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？江田島市で相続税の申告が必要なケースとは？
江田島市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
江田島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすればいい？江田島市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れがやってきたとき、心が準備ができないまま実務的な手続きに直面します。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるため、心が追い付かず混乱する方も多いでしょう。

亡くなった直後にすべきこと（7日以内）

江田島市での相続手続きに着手する前に、最初に行うべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届は死去した事実を知った日から7日以内に自治体の窓口へ提出する義務があります。

加えて、火葬許可証や埋葬許可証の準備も必要になります。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人の立場で、江田島市で早期にやっておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの重要書類の保管確認
保有財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言の有無チェック（公正証書遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の存在有無は、今後の手続きに大きく影響してきます。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に残されている可能性もあるため、漏れなく探すことが重要です。

相続人がすべきこと・気を配るべきこと

江田島市でも相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課されます。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかについて、なるべく早めに確認しておくことが求められます。

相続には財産をもらうというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ可能性があることも認識しておきましょう。

負債や保証人としての責任を気づかずに引き継いでしまうと、思わぬトラブルになる可能性も存在するため、資産と負債の全体をなるべく早く把握しておくことが大切です。

江田島市にて相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

江田島市でも、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を上回るかどうかで決まります。

最初に、ご自身の相続が課税の対象に含まれるのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は以下の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続対象者が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に相続評価が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の死去を認識した日から10か月以内までに申告と納税を済ませなければなりません。

申告は被相続人の住所地を管轄する税務署にて対応し、求められる書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登録証明と評価書
金融資産の残高証明

準備すべき書類の量はかなり多く、専門的な知識も必要になるため、江田島市においても税理士に任せる人が多いです。

相続税における申告は、正しく控除を適用すれば支払う税金を大幅に減らせることもあります。

意図せず納税しすぎる、一方で過少申告になるというようなトラブルを避けるためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

江田島市の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きは短期間で終わるものではないです。

江田島市でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないため、まずスケジュール全体を把握することこそが、のちの混乱を防ぐカギです。

主要な相続手続きのスケジュール

下記は、一般的に見られる相続手続きの進行になります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届の提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書を確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このとおり、それぞれの手続きに個別の締切が定められているので、前もって予定表などで日程を管理しておくことが必要です。

各手続きの期限の一覧（死亡届や相続放棄や準確定申告や相続税関係）

相続手続きにおける覚えておきたい期限は次の通りです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を守れなかったらどうなるのか？期限超過のリスク

相続放棄や相続税の申告期限を過ぎた場合、江田島市においても特に相続放棄の手続き期限を超過すると、借入金や借金を含むすべての財産を取得したと判断されるので、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になる場合があります。

こうしたペナルティを受けないようにするためにも、余裕を持った情報収集と行動が必要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続の手続きを実施するうえで欠かせないのが、誰が相続人かの確定です。

「きっと自分が相続人」と思っていても、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、江田島市でも、戸籍集めには日数を要することもあり、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法律で規定されています。

基本的に以下の順位です。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

たとえば、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

場合によっては、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが求められます。

必要とされる戸籍の種類と入手方法

相続権の確認のために求められる戸籍は、以下のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

被相続人が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要となる場合もあり、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、役所の窓口・郵送・一部の市区町村ではオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは1〜2週間程度かかることもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く行動しましょう。

戸籍の取り寄せでトラブルになりやすい注意点と対策

江田島市でも、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子になっていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、手早く正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像をすみずみまで確認することが極めて大切になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラス財産は次に挙げるものです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産資産（家・土地など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、今後の名義変更に直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額が確認できます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが該当します。

消費者金融や金融機関の借入金
カードの未決済金
税金・電気水道代などの未払い分
知らないうちに保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないままうっかり承継すると、重い債務を負うリスクがあるので、注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産の確認が終わったら、財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

目録には次の情報を記録します。

資産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。

江田島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを決められます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も重要です。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

借金がプラスの遺産より多いおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、江田島市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に準備期間を要するため、三ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて早めに動くことが大切です。

相続放棄できる期間と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知ったその日から3か月」と定められています。

ただし以下のような対応をすると相続したと判断され、放棄が不可能になることがあります。

亡くなった人の口座のお金を引き出して消費した
財産の一部を売却した
相続税の申告をしてしまった

江田島市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に遺産をいじらないことが鉄則です。

名義変更や各種相続手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、各種財産の名義を受け継ぐ相続人に変更するための手続きを行う必要があります。

ここでは具体的な相続に関する手続きについて解説します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに使用できなくなります。

凍結解除のためには、下記の書類を出さなければなりません。

金融機関指定の相続手続き用紙
亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類や手続きが異なるため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義の変更（相続手続きによる登記）

江田島市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

令和6年からは相続による登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと罰則の対象になります。

登記のために必要な書類は以下となります。

登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共サービスの手続き

それ以外にも名義変更が必要なものは多数あります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続に伴う届け出）
証券：証券会社への相続届提出
保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約情報の変更または停止手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になるおそれもあります。

整理して一件ずつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

ここ数年で、江田島市でも一部の行政手続きがオンラインで可能になっています。

一例として、マイナポータル経由で相続関係の情報を見ることができたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

一方で現在も紙ベースでの申請が必要な場面も多く、完全にネットだけで完了するわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は江田島市でもよく見られます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います