広島市南区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？広島市南区で相続税の申告が必要なケースとは？
広島市南区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
広島市南区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすればいい？広島市南区で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが生じたとき、心が準備ができないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まってしまうので、気持ちがついていかず混乱する方もいるでしょう。

死亡後すぐに必要なこと（1週間以内）

広島市南区での相続手続きに入る前に、最初に対応すべきことが複数あります。

初期の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を知った日から7日以内に役場へ提出する義務があります。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬許可証の準備も求められます。

このタイミングでは遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

最初の対応として重要な主要な手続き

相続人の役割として、広島市南区にてなるべく早く行っておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険証券などの重要書類の所在確認
遺産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言の確認作業（公正証書遺言や自筆証書遺言）

特に遺言の存在有無は、以後の相続手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や貸金庫、公証役場に保管されている可能性もあるため、慎重に確認することが求められます。

相続人が行うべきこと・配慮すべきこと

広島市南区でも相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に課されます。

だからこそ、自分自身が相続人なのかどうか、他の誰が相続対象者になるのかを、早い段階で把握しておく必要があります。

遺産相続には財産をもらうというだけでなく、借金を背負うおそれもあることも理解しておく必要があります。

債務や保証債務を気づかずに承継してしまうと、思わぬトラブルになる恐れも存在するため、資産と負債の全体をなるべく早く理解しておくことが必要不可欠です。

広島市南区にて相続税の申告手続きが必要となるのは？

広島市南区でも、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えているかどうかで判断されます。

まずは、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに含まれるのかを把握しておきましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続対象者が配偶者と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に相続評価が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の亡くなったことを知った日から十か月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の住所地を管轄する税務署にて手続きし、必要となる書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
土地建物の登記情報・評価資料
金融資産の残高証明

準備すべき書類の量はかなり多く、専門的な知識も不可欠になるため、広島市南区でも税理士へ任せる人が多いです。

相続税申告は、正確に控除制度を使えば納める金額を大幅に減らせるケースもあります。

意図せず税金を多く納めてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを防ぐためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

広島市南区の相続手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きは短期間で終わるものではないです。

広島市南区においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いので、最初にスケジュール全体を把握することが、混乱を防ぐために大切です。

主要な相続に関する手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、一般的な相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届の提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書確認、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このとおり、手続きによって個別の締切が設定されているゆえに、あらかじめ予定表などで予定を管理しておくことが有効です。

主な手続きの期限の一覧（死亡届や相続の放棄、準確定申告、相続税など）

相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は以下の通りです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

締切を過ぎたらどうなる？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎた場合、広島市南区においてもとくに相続放棄の締切を経過すると、負債を含む一切の財産を取得したと判断されるため、注意してください。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

こうしたペナルティを防ぐためにも、迅速な対応と判断が重要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続の手続きを進めるうえで必要不可欠なのが、相続人の確定です。

「自分は相続人だろう」と思い込んでいても、法律上の立場が違うことがあります。

また、広島市南区でも、戸籍を集めるのには長引く場合も多く、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

基本的に次の順序で決まります。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

逆に、子どもがいないケースでは、残された配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが求められます。

相続に必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人を確定するために求められる戸籍は、次のようになります。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の最新の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要となる場合もあり、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、窓口での手続き・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは一週間から二週間程度要するケースもありますので注意が必要です。

先んじて準備を始めましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要な注意点と対策

広島市南区でも、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
故人が養子だった

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、短期間で正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが極めて大切です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスとなる財産は以下のとおりです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、後の名義変更に直結してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を知ることができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に承継されます。

以下のようなものが対象になります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
クレカの利用分の残債
税金や公共料金の未納金
気づかないまま連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかずうっかり承継すると、重い債務を負担する可能性があるため、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と留意点

資産が明らかになったら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも活用できます。

目録には以下の情報を記入します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は文面を確認しながらまとめると良いでしょう。

広島市南区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを決められます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

負債がプラスの遺産より多いおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、広島市南区でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要となります。

必要な書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間がかかるため、90日以内の申請期限を念頭に置いて早期に行動することが重要です。

相続放棄できる期間と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知ったその日から90日」です。

一方で次のようなことをすると単純に相続したとされ、放棄が認められなくなるおそれがあります。

被相続人の金融資産を引き出して消費した
財産の一部を処分した
相続税の申告を完了させてしまった

広島市南区でも、相続放棄を考えるなら、むやみに遺産をいじらないことが鉄則です。

名義変更・各種相続の手続き

相続内容が決まったあとは、各財産の名義を新たな相続人へ変更するための手続きが必要です。

以下では具体的な相続の手続き方法についてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死亡後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、次の書類を出さなければなりません。

金融機関指定の相続に関する届出書
亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

銀行ごとに提出が必要なものや手順が変わるため、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続による登記）

広島市南区で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年からは相続による登記が必須となり、3年以内に申請を出さないと行政罰の対象となります。

用意すべき書類は次の通りです。

相続登記申請書
亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共料金などの手続き

他にも名義変更が必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に基づく届け出）
証券：証券会社への相続に関する届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：名義の変更または解約

小さな手続きでも処理しないでいると後々問題になることになるおそれもあります。

リスト化して1つずつ対応していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、広島市南区でも一部の手続きがインターネット経由で可能となっています。

例えば、マイナポータルから相続関係の情報を確認できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

ただしまだ紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは一生に何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は広島市南区でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります