法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

府中市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

府中市の相続手続きの全体の流れと期限
府中市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
府中市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何からすればいい？府中市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが訪れた場合、心が動揺したまま実務的な手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まってしまうことから、心がついていかず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐにやること（7日以内）

府中市での相続の手続きに取りかかる前に、まずすべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から1週間の間に役場へ届け出なければいけません。

あわせて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の申請も行う必要があります。

この時点では相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先行すると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人として、府中市で早めに済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの重要書類の有無のチェック
保有財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言の有無チェック（公正証書遺言や自筆による遺言）

とくに遺言書の存在は、続く相続手続きに強く影響します。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるため、慎重に調べることが求められます。

相続人がやるべきこと・配慮すべきこと

府中市でも相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

それゆえに、自分自身が相続人なのかどうか、他に誰が法定相続人となるのかという点を、早い段階で把握しておく必要があります。

また、相続においては財産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ可能性があるということも認識しておきましょう。

借金や保証債務を知らずに承継してしまうと、予期せぬ問題となる危険性も存在するため、遺産の全体像をなるべく早く知っておくことが重要です。

府中市にて相続税の申告が必要なケースとは？

府中市においても、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかによって判断されます。

初めに、ご自身の相続が申告対象にあたるのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に評価額が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死亡を知った日から10ヶ月以内までに申告と納税を行う必要があります。

相続税の申告は故人の住所地を管轄する税務署にて行い、求められる書類は以下になります。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産に関する登記・評価書類
銀行口座の残高証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、税務に関する知識も不可欠であることから、府中市においても税理士に相談する人が大半です。

相続税申告は、的確に控除を適用すれば税額をかなり抑えられるケースもあります。

間違って納税しすぎる、逆に過少申告になるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

府中市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではないです。

府中市でも数か月〜1年超かかるケースも多いので、まず全体の流れと期限を認識しておくことが、のちの混乱を防ぐ鍵となります。

主要な遺産手続きのスケジュール

下記は、一般的に見られる遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言内容の確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このように、手続きによって異なる期限が設定されているため、前もってカレンダーなどで予定を管理しておくことが理想です。

代表的な手続きの法律で定められた期限（死亡届や相続放棄や準確定申告、相続税等）

相続時の手続きでの主な期限は次の通りです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税を申告する期限を過ぎた場合、府中市でもとくに相続放棄の手続き期限を超過すると、借入などを含む全財産を引き継いだとみなされるので、要注意です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になる場合があります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、早めの情報収集と行動が欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続の手続きを進める際に欠かせないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「相続人に違いない」と思っていても実は、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、府中市でも、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

基本的に次の順序で決まります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人となります。

その反対に、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続権の確認のために必要となる戸籍は、以下の通りです。

被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、想像以上に時間や手間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所へ行く・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は1〜2週間ほどかかる場合もあります。

早めに取りかかりましょう。

戸籍の取り寄せでつまずきやすい注意点と対策

府中市においても、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
昔の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子だった

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、スピーディーに正確に揃えることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続する資産と負債を正確に把握することが不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラスの資産は次のようなものです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産資産（家・土地など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、今後の名義変更に密接に関わるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を知ることができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動的に承継されます。

次に挙げるものが当てはまります。

消費者ローンやローン残債
クレカの利用分の残債
税金や公共料金の滞納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、重大な負担を背負う可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

財産目録には次のような内容を記載します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。

府中市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを選べます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、府中市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に時間がかかるため、3か月以内の期間を意識してすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄が可能な期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知ったその日から90日」となっています。

ただし次のような対応をすると単純承認の扱いとなり、放棄ができなくなるおそれがあります。

亡くなった人の預金を引き出して使った
遺産の一部を手放した
相続税の申告をしてしまった

府中市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に財産に手を出さないことが基本です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と戸惑う人は府中市でもよく見られます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります