鹿児島県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う大事な判断になります。

法人化により節税の効果、外部からの信用力が高まる等というような利点がありますが、手続き、コストもかかってきます。

ちょうど良いタイミングで法人化を実現するには鹿児島県でも売上の伸びをウォッチしつつ、前もって十分な準備が欠かせないです。

鹿児島県で法人化を考え始める売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める時の基準が売上金額になります。

しかしながら、単純に売上金額だけで判断するのではなく今後の見通しや利益率も考えに入れることが必要です。

鹿児島県でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目途とされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるからになります。

所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率も増えます。

一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果も上がります。

鹿児島県での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業内容とと役員や出資者等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本運営情報を定めた文書になります。

会社名（商号）と事業の目的や資本金と本店所在地となどを記します。

鹿児島県でも定款は紙にて作成できますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請を行います。

ここで、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業するための申請もしておきます。

廃業手続きは次の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

鹿児島県の地方自治体にも、廃業する申請書を出します。

鹿児島県で法人化することのメリットとは？

法人化によって以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税が可能です。

加えて、法人税においては鹿児島県でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税の負担軽減にもなります。

信用力の向上

法人化することによって銀行や取引先からの信用が向上します。

鹿児島県でも会社の契約や融資の折衝をしやすくなり、大口取引とか資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、事業を次の世代に引き継ぐ時に会社の株式を譲渡する形で行えるので事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務になります。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

鹿児島県で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人専用の銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きです。

その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類を準備します。

鹿児島県での法人化の費用とは？

法人化には費用が必要になります。主な項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、鹿児島県で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

鹿児島県でも法人化には税理士がいると助けになります

法人化のためには鹿児島県でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士が協力してくれると法人化による節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

当然、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、鹿児島県での法人化の手続きについても手早く進められます。