南さつま市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を安定させる大事な判断になります。

法人化することにより節税効果、外からの信用性が高まるなどといった長所を享受できる一方申請手続きや費用も発生します。

適当なタイミングで法人化を成し遂げるために南さつま市でも売上高の伸びを把握しながら、あらかじめ正しい準備が必須になります。

南さつま市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上になります。

しかし、単純に売上金額のみで検討するのではなく、将来的な成長や利益率についても検討することが必要になります。

南さつま市でも、通常は事業の利益が年間で600万円超のときに法人化を検討するのが良いとされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためになります。

所得税は累進課税であり、所得が大きくなるほど税率が増えます。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

南さつま市で法人化するメリットは

法人化で以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税が可能になります。

さらに、法人税においては南さつま市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税負担軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化で銀行や取引先からの信用力が高まります。

南さつま市でも法人の融資の協議がしやすくなって、大口の取引や資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、事業を後継者に継承するときに会社の株式譲渡ののみで行えるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

南さつま市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号、事業内容、、出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報を定めた文書になります。

社名（商号）と事業目的、資本金と本店所在地、等を記します。

南さつま市でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行っていきます。

このときに、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業を廃止するための手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の手順で進めます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

南さつま市の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出します。

南さつま市での法人化のための費用は？

法人化の手続きには費用が発生します。主な内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、南さつま市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。

南さつま市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社のための銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。

口座作成には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などの書類が必要になります。

南さつま市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化は南さつま市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化による節税試算や資本金の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査への対策、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、南さつま市での法人化についての手続きもトラブルなく乗り切れます。