日置市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を拡大させる大切な歩みになります。

法人化によって節税の効果、外部への信用が高まる等といった利点がありますが、手続きと費用もでてきます。

的確なタイミングでの法人化を進めるためには日置市でも売上高や利益の伸びを見極めつつ、予め正しい用意が必須になります。

日置市で法人化を検討する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考える時の基準が売上金額になります。

しかしながら、売上金額だけで決断するのではなく、今後の成長見通しや利益についても検討することが必要です。

日置市でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円以上の時に法人化を検討するのが良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。

所得税は累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が増えてきます。

その一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果も上がります。

日置市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業内容や資本金出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）、事業目的、資本金額、本店所在地、等を書きます。

日置市でも定款は紙で作成できますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記をしていきます。

この時に、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業を廃業するための手続きも必要になります。

廃業手続きは下の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を記入して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

日置市の地方自治体にも廃業についての申請書を出しておきます。

日置市で法人化によるメリット

法人化によって次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能になります。

加えて、法人税では日置市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税の負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化することによって、銀行や取引先からの信用が向上します。

日置市でも企業の融資や契約の交渉をしやすくなり、大口の契約とか資金繰りが順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、ビジネスを他者に譲るときに会社の株式を移動するだけで行えるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務です。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

日置市で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きになります。

作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等を準備しておきます。

日置市での法人化のための費用とは？

法人化を行うには費用が必要です。おもな費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、日置市で法人化するには約20万〜30万円程度の費用がかかります。

日置市でも法人化は税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化を検討する際、日置市でも税理士がいると煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化することによる節税効果の試算や資本金額の妥当な設定や定款を策定する際の助言が得られます。

当然ながら、経理も支援してもらえますし、税務調査への対策、資金計画を改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、日置市での法人化についての手続きについてももれなくやり切れます。