川辺郡知覧町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大きな意思決定になります。

法人化することによって節税の効果、外への信用が高まる等というようなメリットの一方で、申請手続き、費用もかかってきます。

相応しいタイミングでの法人化を進めるには、川辺郡知覧町でも売上高の伸びをウォッチしながら、事前に的確な用意が必要になります。

川辺郡知覧町で法人化していく売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上です。

しかし、妄信的に売上金額だけで答えを出すのではなく、将来的な成長見込みや利益についても考慮しなければなりません。

川辺郡知覧町でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円を超えたときに法人化を検討するのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率が増えます。

一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果も上がります。

川辺郡知覧町での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように行います。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業内容とと出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報を定めた文書になります。

社名（商号）や事業目的、資本金額や本店所在地と等を記載します。

川辺郡知覧町でも定款については紙によって対応できますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請をします。

ここで、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業を廃止する手続きもしておきます。

廃業手続きは下の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日等を記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

川辺郡知覧町の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出しておきます

川辺郡知覧町で法人化するメリット

法人化によって次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税ができるようになります。

また、法人税では川辺郡知覧町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化すると取引先や銀行からの信用性がアップします。

川辺郡知覧町でも企業名義の契約や融資の折衝を行いやすくなり、大口の契約とか資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、ビジネスを他者に譲渡する際に株式を譲渡するのみで行えるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務になります。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

川辺郡知覧町で法人登記の後にする手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

法人のための銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きになります。

この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などを用意します。

川辺郡知覧町での法人化のためにかかる費用とは？

法人化のためには費用が発生してきます。おもな費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

川辺郡知覧町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

川辺郡知覧町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化の手続きには川辺郡知覧町でも税理士がいると煩雑な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の適切な設定や定款を作成する際の助言をくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画を改善するアドバイスももらえます。

税理士の存在により、川辺郡知覧町での法人化に関する手続きについてももれなくやり切れます。