川辺郡川辺町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を安定させる大きな一歩になります。

法人化することで節税の効果、外からの信用力向上等といったメリットを享受できますが申請やコストもでてきます。

妥当なタイミングでの法人化を進めるには川辺郡川辺町でも売上高の数値を見定めながら、前もって丁寧な用意が必要です。

川辺郡川辺町で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化する時の基準が売上金額になります。

とはいえ、単に売上のみで検討せずに将来的な成長予想や利益についても検討しなければなりません。

川辺郡川辺町でも、一般的に、事業の利益が年間600万円以上の時に法人化していくのが良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからです。

所得税は累進課税であって、所得が高くなるほど税率も増えます。

方や、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果があります。

川辺郡川辺町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業内容や、出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を記載した文書です。

社名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地や等をまとめます。

川辺郡川辺町でも定款は紙によって作成できますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記を行っていきます。

この際に以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業を廃業するための申請する必要があります。

廃業手続きは次の手順で進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを書き、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

川辺郡川辺町の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出しなければなりません。

川辺郡川辺町で法人化することのメリット

法人化することによって以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税が可能です。

法人税においては川辺郡川辺町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税負担軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化することによって銀行や取引先からの信用力が上がります。

川辺郡川辺町でも会社名義の契約や融資の調整がやりやすくなり、大口の契約とか資金集めが順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化で、事業を他者に引き継ぐ際に株式を渡す形で対応できるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

川辺郡川辺町での法人化の費用は？

法人化していくには費用がかかってきます。主なコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

川辺郡川辺町で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

川辺郡川辺町で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社のための銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きです。

その際には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などが必要になります。

川辺郡川辺町でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化の手続きには川辺郡川辺町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると、法人化による節税効果の最大化や資本金の適切な設定や定款作成のアドバイスが得られます。

もちろん、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達についての助言もしてもらえます。

税理士がいることにより、川辺郡川辺町での法人化についての手続きもスムーズにやり切れます。