肝属郡錦江町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる大きな判断です。

法人化することで節税の効果、外部からの信用が高まる等というメリットを得られますが申請手続きとコストも発生します。

適正なタイミングにて法人化を進めるためには肝属郡錦江町でも売上高や利益の状況を把握しながら、予め的確なプランが求められます。

肝属郡錦江町で法人化していく売上とタイミング

個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上です。

しかしながら、単に売上高だけで決断せずに、将来の成長見込みや利益率も検討しなければなりません。

肝属郡錦江町でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超えたときに法人化を考えると良いとされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからになります。

所得税では累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も増えてきます。

一方、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

肝属郡錦江町での法人化の流れと手続きは

法人化は下のように行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号、具体的な事業内容やと役員や出資者等を明確にします。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を記載した文書です。

社名（商号）や事業目的や資本金額や本店所在地となどを書きます。

肝属郡錦江町でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請をします。

この時に次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業をやめるための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日等を記載して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

肝属郡錦江町の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出します。

肝属郡錦江町で法人化によるメリットとは

法人化することにより下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等の節税が可能です。

法人税においては肝属郡錦江町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税の負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化すると、取引先や金融機関からの信用力が上がります。

肝属郡錦江町でも企業名義の契約や融資の話し合いをやりやすくなって、大きな契約や資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を後継者に譲渡する際に会社の株式を譲渡するのみで対応できるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

肝属郡錦江町での法人化にかかる費用

法人化のためには費用が必要です。おもな内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

肝属郡錦江町で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

肝属郡錦江町で法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

法人専用の銀行口座の開設についても、会社には不可欠な手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等の書類を準備します。

肝属郡錦江町でも法人化の手続きには税理士がいると助言をもらえます。

法人化を検討する際、肝属郡錦江町でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化による節税の試算や資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画改善のアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、肝属郡錦江町での法人化に関する手続きもトラブルなくやり切れます。