熊毛郡屋久町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う大きな選択になります。

法人化することにより節税の効果、取引先からの信用性が高まる等というような長所の一方で手続きやコストも必要になります。

適切なタイミングにて法人化をしていくには熊毛郡屋久町でも売上の伸びを見極めつつ、予め緻密な計画が要求されます。

熊毛郡屋久町で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上高です。

とはいえ、妄信的に売上のみで検討するのではなく今後の展望や利益率についても検討することが必要です。

熊毛郡屋久町でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円超の時に法人化するのが良いとされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率が増えます。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果がでてきます。

熊毛郡屋久町での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容と、役員や出資者などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報を記載した文書です。

会社名（商号）、事業の目的や資本金額と本店所在地やなどを書きます。

熊毛郡屋久町でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請を行います。

この時に次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主による事業を廃業する申請も行います。

廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を書き、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

熊毛郡屋久町の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出する必要があります。

熊毛郡屋久町で法人化するメリットは？

法人化することにより次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能になります。

加えて、法人税は熊毛郡屋久町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税金の負担の軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化によって金融機関や取引先からの信用性が向上します。

熊毛郡屋久町でも会社名義の契約や融資の協議がしやすくなり、大きな取引とか資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより事業を他者に引き継ぐ時に会社の株式譲渡ののみで対応できるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

熊毛郡屋久町で法人登記の後にする手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

法人用の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。

口座作成には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等を用意します。

熊毛郡屋久町での法人化のために発生する費用とは

法人化のためには費用がかかってきます。おもな項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、熊毛郡屋久町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

熊毛郡屋久町でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化の手続きには熊毛郡屋久町でも税理士がいると難解な手続きについても心強いです。

税理士がいると法人化することによる節税の試算、資本金の設定や定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

当然、経理業務もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達を改善するアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、熊毛郡屋久町での法人化の手続きについても手早くやり切れます。