鹿児島県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何からすればいい？鹿児島県で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れがやってきたとき、気持ちが動揺したまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まってしまうため、心が対応できず混乱する方もいるでしょう。

死亡後すぐにすべき手続き（1週間以内）

鹿児島県での相続の手続きに入る前に、はじめに済ませるべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死去した事実を知った日から1週間以内に市区町村役場へ届け出なければいけません。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬許可証の手続きも行う必要があります。

この時点では相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人の立場で、鹿児島県にて早期に済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 通帳や保険契約書などの重要書類の所在確認
  • 所有財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言の存在の確認（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言の存在有無は、今後の手続きに強く影響してきます。

自宅にある金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されていることもありえるため、入念に調べることが大切です。

相続人が行うべきこと・気を配るべきこと

鹿児島県でも相続の場面では、法律上の義務が相続人に伴います。

それゆえに、自分自身が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続対象者になるのかについて、初期のうちに調べておくことが求められます。

また、相続においては財産をもらうだけでなく、負債も引き継ぐおそれもあるという点も認識しておきましょう。

借金や保証債務を確認しないまま引き継いでしまうと、想定外のリスクとなる危険性もあることから、資産と負債の全体を早めに把握しておくことが必要不可欠です。

鹿児島県にて相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

鹿児島県においても、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えているかどうかが基準になります。

まずは、自分たちの場合が申告対象に該当するのかを確認しましょう。

基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための判断

相続税の基礎控除額は次の計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続人が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と相続評価が高くなることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の死亡の事実を知った日から10ヵ月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署で手続きし、必要書類は次の通りです。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産に関する登記・評価書類
  • 通帳残高の証明書

提出書類の量は膨大で、税務に関する知識も必要という背景から、鹿児島県においても税理士に依頼する方が大半です。

相続税における申告は、正しく各種控除を使えば税額をかなり抑えられる場合もあります。

間違って過剰に納付してしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。


鹿児島県の相続の手続きの全体の流れと期限

相続手続きは短期間で終わるものではありません。

鹿児島県でも数か月〜1年以上かかるケースも多いことから、はじめに全体の流れと期限を事前に把握することこそが、混乱を防ぐポイントです。

主な相続に関する手続きの時系列スケジュール

下記は、典型的な遺産手続きの流れになります。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡届提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言書のチェック、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし遺産分割協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このように、手続きによって異なる締切が決められていることから、あらかじめスケジュール帳などで日程を管理しておくことが有効です。

各種手続きの法定期限一覧（死亡の届出や相続放棄、準確定申告、相続税関連）

相続に関する手続きでの主な期限は次のようになっています。

  • 死亡届提出：7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
    • 相続税の申告・納付：10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

締切を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞・無申告のリスク

相続放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、鹿児島県でも特に相続放棄の手続き期限を過ぎると、借入などを含む全財産を自動的に相続したとされるため、注意が必要です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になる可能性があります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、速やかな対応と判断が重要です。


相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続に関する手続きを実施するうえで重要なのが、相続人の確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思っていても、法的な扱いが違うことがあります。

さらに、鹿児島県においても、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法令で定められています。

原則としては以下の順位です。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、両者が相続人となります。

場合によっては、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と被相続人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが重要です。

必要とされる戸籍の種類と入手方法

相続権の確認のために必要な戸籍は、以下のようになります。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続する人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、役所へ行く・郵送・自治体によってはインターネット申請も対応していますが、郵送にすると1〜2週間ほどかかることもありますので注意が必要です。

余裕を持って動き出しましょう。

戸籍を集める際にトラブルになりやすい注意点と対策

鹿児島県においても、ありがちなのが次のようなトラブルです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
  • 戦前の戸籍が手書きで読みにくい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 故人が養子になっていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、手早く正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズに運びます。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、すべての相続財産を詳細に把握することが不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスの資産は下記の通りです。

  • 銀行預金（銀行や郵便局の口座）
  • 不動産（土地・建物など）
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、後の名義変更に直結してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動で相続されます。

以下のようなものが該当となります。

  • 消費者ローンやローン残債
  • クレカの未払い残高
  • 税金・電気水道代などの未払い分
  • 気づかないまま保証契約をしていた債務

負債の存在に気づかずそのまま相続すると、思わぬリスクを背負う可能性があるため、注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にもなります。

目録には下記の内容を記録します。

  • 保有財産の種類（預貯金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券情報など
  • 評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。


鹿児島県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを選べます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産が相続財産を上回るおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、鹿児島県でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要となります。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、3か月以内の申請期限を念頭に置いて早期に行動することが重要です。

相続放棄できる期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続開始を知った日から3か月」となります。

しかし次のような対応をすると単純承認の扱いとなり、放棄ができなくなるおそれがあります。

  • 故人の口座のお金を引き出して使った
  • 遺産の一部を処分した
  • 相続税の申告を完了させてしまった

鹿児島県でも、相続放棄を考えるなら、軽率に遺産をいじらないことが大原則です。


名義変更・各種相続手続き

相続の分配が終わった段階では、すべての財産の名義人を新たな相続人へ変更する手続きが必要です。

ここでは具体的な相続に関する手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死去後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、次の書類を出さなければなりません。

  • 銀行指定の相続届出書
  • 亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
  • 相続当事者全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

取扱金融機関によって求められる書類や手続きが異なるため、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続登記）

鹿児島県で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年度より不動産の相続登記が義務づけられ、三年以内に申請を出さないと過料処分の対象になります。

必要な書類は次の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 故人の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続人全員の戸籍
  • 遺産分割協議書（もしくは遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共料金などの手続き

その他にも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
  • 証券：証券口座のある会社への名義変更の届け出
  • 保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
  • 公共料金：契約情報の変更または終了手続き

些細な手続きでもそのままにしておくと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

リスト化して一件ずつ手続きを進めましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

最近では、鹿児島県でも一部の手続きがネット上で完了可能となっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続に関する内容を見ることができたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

ただしまだ紙の書類提出が必要な場面も多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と心配する人は鹿児島県でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります

自分でできる手続き／専門家に任せた方がいい手続き

以下のような観点で判断するのが望ましいです。

  • 必要な戸籍の取り寄せ：多少時間を要するが個人でもできる
  • 誰が相続人かの確定：自分でできるもののミスに注意
  • 不動産名義の書き換え：自分で申請することも可能だが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

なかでも期限がある手続きや、損害の恐れがある場面では税理士などへの相談を前向きに検討するのが望ましいです。

揉めごと防止のための専門家への依頼

「身内だけで手続きを済ませた方がよい」と思っていても、相続財産の分配で争いになることは鹿児島県でもとても多いのが実情です。

専門家を中立な立場として入れることで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に頼るべきか判断がつかない方は、以下のページも参考にしてください。


よくある質問（FAQ）

Q.鹿児島県での相続手続きはどこから手をつければいい？

第一に死亡届の手続きが必要です。

死亡届の後は、遺言の有無を確認し、法定相続人を確定するために戸籍を集めましょう。

これらの手続きは一つずつ進めていけばスムーズに進みます。

Q.相続放棄の期間を過ぎてしまったが、今からでも間に合う？

原則として3ヶ月の期限を過ぎてしまうと相続放棄はできません。

例外的に自分に相続があると知った時期が後になっていれば放棄が受理される可能性があるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.法定相続人に連絡できない場合は？

すべての相続人が分割協議に出席しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して不在者財産管理人の選任手続きを行うといった対応が可能なこともあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつから可能？

死亡後、預金は凍結されます。

決められた相続に関する手続きが済んでいないとお金を引き出すことはできません。

一部銀行では相続専用口座などを使えば必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍関係書類はどの時点までさかのぼって収集する必要がある？

被相続人の出生時から死去時までの戸籍一式が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、時間に余裕をもって準備しましょう。


まとめ｜相続手続きをスムーズに行うために

相続の手続きは、ただ書類を用意するだけのものではありません。

相続人となる家族が今後の人生を不安なく再出発するための、大切な区切りでもあるのです。

あらかじめ手続き全体を見渡すことの重要性

「何から始めればいいのか分からない」と悩んで手続きが進まなくなりがちですが、最初にやるべきは全体の流れと締切や時期を理解することがとても大切です。

不安な気持ちや混乱があっても、ひとつひとつ順を追って進めることで、精神的にも落ち着いていきます。

「迷ってしまう」「迷う」ときには相談を

自分だけでの対応に対応が難しいと感じたり、家族間で合意できないときは、できる限り早くプロに相談することで不要なトラブルを回避することができます。

手続きを間違ってしまうと、修正がきかない影響が出ることもあるので、冷静な判断が必要です。

遺された家族に面倒を残さないための対策も忘れてはならない

相続の対応を終えたのちは、自らの死後の相続を考えるきっかけにもつながるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 所有財産の整理と書き出し

生前に対策をしておくことで、遺された人が手続きをスムーズに行えるようにできます。