肝属郡肝付町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う大切な歩みになります。

法人化することにより節税効果、外部への信用力が高まる等といったプラス面がありますが、手続き、費用も必要になります。

相応しいタイミングで法人化をしていくには、肝属郡肝付町でも売上高や利益の数値を見極めながら、先に適切な準備が必要とされます。

肝属郡肝付町で法人化する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つが売上金額です。

ただし、売上だけで判断せずに、将来の成長見通しや利益率についても考慮する必要があります。

肝属郡肝付町でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円を超えた場合に法人化していくと良いとされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからになります。

所得税は累進課税で、所得が上がるほど税率も上がります。

方や、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

肝属郡肝付町での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業内容やと役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報を記載した文書になります。

社名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地となどを記載します。

肝属郡肝付町でも定款は紙で対応できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行っていきます。

この時に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主の事業を廃止する手続きも行います。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記入して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

肝属郡肝付町の地方自治体にも廃業に関する届けを提出する必要があります。

肝属郡肝付町で法人化によるメリットは？

法人化で下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になるなどの節税が可能です。

加えて、法人税は肝属郡肝付町でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税負担の軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化すると、取引先や金融機関からの信用が上がります。

肝属郡肝付町でも企業名義の融資や契約の話し合いをしやすくなり、大きな取引や資金集めがうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって事業を次の世代に譲る際に会社の株式を渡すだけでできるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務です。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

肝属郡肝付町での法人化のために発生する費用

法人化していくには費用がかかってきます。おもな項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、肝属郡肝付町での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

肝属郡肝付町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

法人のための銀行口座の開設も会社には重要な手続きです。

作成のためには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等を用意しておきます。

肝属郡肝付町でも法人化するには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化は肝属郡肝付町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の最大化、資本金の適切な設定や定款を作る際の助言がもらえます。

当然、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査対策、資金繰りを改善するアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、肝属郡肝付町での法人化に関する手続きについてもスムーズにこなしていけます。