南九州市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を安定させる大切な判断になります。

法人化することによって節税効果や外への信用力が高まる等のプラス面を享受できる一方申請、費用も必要になります。

妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるためには、南九州市でも売上の伸びを把握しながら、先に的確な前準備が欠かせないです。

南九州市で法人化を考え始める売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準が売上です。

しかし、単に売上金額だけで判断するのではなく、これからの成長見込みや利益も考えに入れることが必要になります。

南九州市でも、通常は、事業の利益が年間600万円を超える時に法人化していくと良いとされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためになります。

所得税では累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も高くなってきます。

一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

南九州市で法人化するメリットは?

法人化によって下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどの節税ができます。

さらに、法人税では南九州市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税の負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化すると、金融機関や取引先からの信用力がアップします。

南九州市でも企業の融資や契約の折衝が行いやすくなり、大口契約や資金調達がうまく進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によってビジネスを次の世代に譲渡する際に株式を渡す形でできるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務になります。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

南九州市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容とや役員や出資者などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる情報を記載した文書です。

法人名(商号)、事業目的、資本金額、本店所在地や等をまとめます。

南九州市でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記を行います。

このときに以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。

こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業をやめるための申請も必要になります。

廃業手続きは以下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日などを記載し、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

南九州市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出しておきます

南九州市での法人化のために発生する費用とは?

法人化するには費用が必要になります。おもな項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

以上を合計すると、南九州市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

南九州市で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入申請公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署で進めます。

会社の銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きです。

口座作成には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などを準備します。

南九州市でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化のためには南九州市でも税理士がいると複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の試算、資本金額の妥当な設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。

もちろん、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策、資金調達を改善する助言もしてもらえます。

税理士の存在によって、南九州市での法人化の手続きももれなく乗り切れます。