曽於市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を成長させる大きな決心になります。

法人化によって節税効果、外部からの信用力が高まる等というような長所の一方で、手続き、コストも必要です。

適正なタイミングにて法人化をしていくために曽於市でも売上高や利益の伸びをウォッチしつつ、前もって十分な準備作業が不可欠になります。

曽於市で法人化していく売上とタイミング

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つとなるのが売上になります。

とはいえ、売上金額だけで判断せずに今後の成長予想や利益率も検討しなければなりません。

曽於市でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円を超えるときに法人化を検討するのが目安になります。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。

所得税では累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率が増えます。

方や、法人税率というのは一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果もでてきす。

曽於市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号、事業内容と、出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。

法人名（商号）や事業目的や資本金額、本店所在地やなどを記します。

曽於市でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請をしていきます。

このときに、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業を廃業するための手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の手順で行います。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を記入して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

曽於市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出します。

曽於市で法人化のメリットは

法人化することにより以下のメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等による節税が可能になります。

さらに、法人税は曽於市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税の負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化によって、取引先や金融機関からの信用性が高まります。

曽於市でも法人名義の契約や融資の交渉がしやすくなって、大口契約や資金調達がスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより事業を継承するときに会社の株式を譲るだけで対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険へ加入することが義務となっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

曽於市での法人化にかかる費用

法人化するには費用が発生してきます。おもなものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

曽於市での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

曽於市で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きになります。

作成のためには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などの書類を準備しておきます。

曽於市でも法人化するには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化は曽於市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税の試算や資本金の的確な設定や定款を策定する際の助言が得られます。

もちろん、経理についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りについての助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、曽於市での法人化の手続きももれなく進められます。