指宿市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を拡大させる大事な意思決定です。

法人化することにより節税効果、外からの信用性が高まる等というような利点がある一方申請手続きと費用も必要です。

適正なタイミングでの法人化を成し遂げるために指宿市でも売上高や利益の状況を把握しながら、前もって丁寧なプランが必要とされます。

指宿市で法人化していく売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つとなるのが売上です。

しかしながら、売上高のみで答えを出すのではなくこれからの見通しや利益率についても考慮する必要があります。

指宿市でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円超の時に法人化を検討するのが良いとされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率より上になるためです。

所得税は累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も増えてきます。

一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果が高まります。

指宿市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）、事業内容やや役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報をまとめた文書になります。

社名（商号）と事業目的、資本金額、本店所在地、などを書きます。

指宿市でも定款は紙によって対応できますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請を行います。

ここで次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業を廃止するための申請する必要があります。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記載し、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

指宿市の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出する必要があります。

指宿市で法人化によるメリットとは

法人化で以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税が可能になります。

さらに、法人税は指宿市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税の負担軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化することによって銀行や取引先からの信用力が高まります。

指宿市でも企業の融資や契約の話し合いをやりやすくなり、大きな契約や資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、事業を後継者に譲る時に会社の株式譲渡ののみで対応できるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

指宿市での法人化にかかる費用は

法人化のためには費用が発生してきます。主な内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

指宿市での法人化には約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

指宿市で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きです。

口座を作るには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などを準備しておきます。

指宿市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化を行うには指宿市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても助けになります。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税の試算、資本金の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理もサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金繰りを改善する助言もしてもらえます。

税理士の存在により、指宿市での法人化についての手続きについても手早く進められます。