姶良郡姶良町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる重要な選択です。

法人化により節税効果、外部への信用力向上等というようなプラス面を享受できますが申請、費用もでてきます。

適正なタイミングでの法人化を進めるために姶良郡姶良町でも売上の様子をウォッチしつつ、前もって詳細な準備が欠かせないです。

姶良郡姶良町で法人化を考える売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上高です。

とはいえ、売上高だけで答えを出すのではなく、将来的な成長や利益率についても考慮することが必要です。

姶良郡姶良町でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安とされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も上がります。

方や、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果がでてきます。

姶良郡姶良町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業内容とや出資者や役員等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人の基本運営情報を書いた文書です。

会社名（商号）と事業の目的や資本金や本店所在地と等を記載します。

姶良郡姶良町でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記を行っていきます。

この際に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも行います。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記載して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

姶良郡姶良町の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出しなければなりません。

姶良郡姶良町で法人化するメリットとは？

法人化することにより以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税が可能です。

法人税では姶良郡姶良町でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化で、金融機関や取引先からの信用力がアップします。

姶良郡姶良町でも会社名義の融資の折衝がしやすくなり、大口取引や資金調達がスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化すると、事業を後継者に継承するときに株式を譲るだけでできるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務です。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

姶良郡姶良町で法人登記の後にする手続きは

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

法人の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きになります。

口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などが必要になります。

姶良郡姶良町での法人化のための費用とは？

法人化していくには費用が必要です。主なコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

姶良郡姶良町で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

姶良郡姶良町でも法人化のためには税理士がいると助言をもらえます。

法人化を検討する際、姶良郡姶良町でも税理士がいると難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の最大化、資本金額の設定や定款作成の助言をくれます。

当然ながら、経理もしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りのアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、姶良郡姶良町での法人化についての手続きについてもトラブルなく進められます。