曽於郡大崎町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる大きな一歩になります。

法人化することで節税効果、取引先からの信用力向上などのメリットを得られますが、申請手続きや費用も必要になります。

妥当なタイミングで法人化をしていくためには、曽於郡大崎町でも売上や利益の様子を見極めつつ、事前に適切なプランが必要です。

曽於郡大崎町で法人化する売上とタイミング

個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つが売上になります。

しかしながら、単に売上金額のみで判断せずにこれからの成長予想や利益も検討することが必要になります。

曽於郡大崎町でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円以上の時に法人化していくのが目安です。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率が増えます。

一方、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果がでてきます。

曽於郡大崎町での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

会社の商号と具体的な事業内容、や出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地、等を記します。

曽於郡大崎町でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記を行っていきます。

ここで、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃止する手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の流れで進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

曽於郡大崎町の地方自治体にも、廃業する申請書を出します。

曽於郡大崎町で法人化のメリット

法人化で次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用される等による節税が可能になります。

さらに、法人税では曽於郡大崎町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税金の負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用が向上します。

曽於郡大崎町でも法人名義の融資や契約の折衝を行いやすくなり、大口取引とか資金繰りが順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、事業を譲渡する際に会社の株式を渡すのみでできるので事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

曽於郡大崎町で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社専用の銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などの書類が必要になります。

曽於郡大崎町での法人化の費用

法人化するには費用が必要です。主な費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、曽於郡大崎町で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

曽於郡大崎町でも法人化を行うには税理士と契約しておくと心強いです

法人化は曽於郡大崎町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の設定、定款を策定する際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金計画についてのアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在により、曽於郡大崎町での法人化に関する手続きについてももれなく進められます。