西之表市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの成長に伴う重要な一歩です。

法人化により節税効果や外への信用力が高まる等というメリットを享受できますが、申請手続きと費用も発生します。

適切なタイミングで法人化をするには西之表市でも売上の伸びを把握しつつ、前もって十分な準備が不可欠です。

西之表市で法人化する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上金額です。

ただ、単に売上金額のみで判断するのではなく今後の見込みや利益率も検討することが必要です。

西之表市でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円以上のときに法人化を検討するのが良いとされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。

所得税では累進課税であって、所得が高くなるほど税率が上がります。

一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高くなります。

西之表市での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容と、出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報を記載した文書です。

会社名（商号）や事業目的や資本金額と本店所在地やなどをまとめます。

西之表市でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をします。

この時に次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃止する申請もしておきます。

廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

西之表市の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を出しておきます。

西之表市で法人化のメリットは？

法人化で次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税が可能です。

さらに、法人税においては西之表市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税の負担軽減になります。

信用が高まる

法人化すると、銀行や取引先からの信用力が向上します。

西之表市でも会社の融資や契約の話し合いがやりやすくなり、大きな取引や資金調達が順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を他者に継承する際に会社の株式を譲るだけでできるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険へ加入することが義務になります。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

西之表市での法人化のために発生する費用は

法人化していくには費用が必要になります。主なものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、西之表市での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

西之表市で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人専用の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等を用意します。

西之表市でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには西之表市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の試算、資本金の設定や定款を策定する際の助言をくれます。

当然ながら、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への対策、資金調達改善の助言もしてくれます。

税理士の存在により、西之表市での法人化に関する手続きについてもミスなくやり切れます。