鹿児島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を拡大させる大事な一歩です。

法人化により節税の効果や取引先からの信用力向上等の利点の一方で申請とコストもでてきます。

適切なタイミングでの法人化をするためには鹿児島市でも売上や利益の状況を見定めながら、あらかじめきちんとしたプランが必要とされます。

鹿児島市で法人化していく売上とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上金額です。

しかしながら、妄信的に売上金額のみで考えずに将来の見通しや利益率も考慮する必要があります。

鹿児島市でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化を検討するのが目安です。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率も高くなります。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果がでてきます。

鹿児島市で法人化するメリット

法人化によって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税が可能になります。

さらに、法人税においては鹿児島市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため将来の税の負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化すると、取引先や銀行からの信用性が高くなります。

鹿児島市でも会社名義の融資や契約の調整がやりやすくなり、大口契約とか資金集めが円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって事業を引き継ぐ時に株式譲渡ののみで対応できるので事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

鹿児島市での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社の商号や事業の内容やや出資者や役員などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人の基本運営情報を記した文書になります。

社名（商号）と事業目的、資本金と本店所在地となどを記載します。

鹿児島市でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請を行います。

このときに、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業を廃業する申請することが必要です。

廃業手続きは下の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

鹿児島市の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出する必要があります。

鹿児島市で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きです。

口座作成には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などが必要です。

鹿児島市での法人化の費用

法人化のためには費用が必要になります。主なものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、鹿児島市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

鹿児島市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化の手続きには鹿児島市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化に伴う節税の試算や資本金額の適切な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画の助言も得られます。

税理士の存在によって、鹿児島市での法人化に関する手続きもスムーズに完了できます。