鹿児島県で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生というのは債務整理の種類の一つあり、裁判所にて借り入れの金額を大きく減らすことができて、残りの額を原則として3年（状況により5年）で分割で返済する手続きになります。

安定した収入があるが多くの借入があって、自己破産をしたくない場合や資産を持っておきたいケースのための手段です。

個人再生というのは法的手続きであるため、裁判所での手続きになってきますが資産を部分的に保持しつつ借金負担を減らせるといった良い面があります。

鹿児島県でできる個人再生が適している人

個人再生は下のような状況にある人に合っています。

多くの借金を抱えている方

個人再生というのは借金の金額が大きく、返済の支払いが厳しいケースで検討に値します。

普通は借入の金額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1くらいまで減額することが可能です。

不動産等の財産を手放したくない人

自己破産だとある程度の財産が処分される可能性がありますが、個人再生では「住宅ローン特則」といった制度を利用することで、持ち家等を処分しないで借金を減額することができます。

住宅ローン以外の借り入れを減額できる点が個人再生についての大きな利点になります。

安定した収入がある方

個人再生を利用するには減らした借金を着実に支払うことが必要になります。

そのため、一定の給料がある状態にある事が条件となります。

これは給与所得者以外にもフリーランスや自営業者であっても、一定の収入があれば可能になります。

鹿児島県で個人再生をするためには条件があります

個人再生の手続きをするには、下の条件が必要です。

借り入れ総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入の額が5000万円以下の場合に、個人再生を利用できます。

このため、借り入れの総額があまりに高額な時には利用できません。

収入が安定している

返済し続けるためには安定した収入があることが必須です。

安定的に収入がない場合や収入自体がないときには裁判所が許可しないので個人再生の手続きを進めることができません。

再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必須になります。

再生計画案には減額した後の借入を遅れないで返済するスケジュールとそれらの正当性を明示する事が必要です。

鹿児島県での個人再生をするメリット

個人再生についての最大のメリットは、裁判所によって法的に借り入れ金を大きく減らせる点になります。

は次に挙げる利点があります。

借金が大幅に少なくできる

借り入れの額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払いの負担を大きく減らせます。

家等を守れる

住宅ローン特則を利用することで、不動産などを手放さずに済むので、生活の土台を保持できます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないため、特定の職業に就いている人であっても利用しやすい手続きになります。

取り立てができなくなる

個人再生の手続きをし始めると、債権者の取り立てや差し押さえが停止するため安全に暮らすことができます。

鹿児島県での個人再生のデメリット

手続きをすると以下のマイナス面もあります。

信用情報への登録

だいたい5年から7年程にわたり信用情報機関に登録されるので新たな借入をできなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査に時間を必要とします。

借り入れの減額分は返済を要求される

自己破産とは異なり、減額された借金の返済する責任が残るため、遅れることない支払いが求められます。

日々の暮らしに一定の制約がある

借り入れの返済が第一になるので贅沢とみなされる支出については抑える必要があります。

鹿児島県で個人再生の手続きをするとできなくなることは？

個人再生をすると信用情報機関に記録が残ることによって、鹿児島県でもしばらく新たな金融取引等に制限がかかってきます。

これらの記録は約5年から7年くらい登録されて、その間は下のことに制限がかかってきます。

新たな金融取引

銀行などから新たな借入が難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードの作成や今あるクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの契約

車や高額商品等について分割払いにて買うことができなくなります。

鹿児島県で個人再生の手続きを行うときにかかる費用

個人再生を行うときに発生する費用というのは、手続きを依頼する弁護士や司法書士等で様々です

ノーマルな費用の目安は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程度のことが平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用については数万円程が発生します。

その他にかかる費用

再生計画案の作成や各種の書類提出の際にかかる実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所などでは分割の支払いなどで負担無しに支払えるように配慮してもらえる所が多くなっています。