肝属郡南大隅町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる大きな決心です。

法人化することによって節税効果、取引先への信用力が高まる等のメリットを享受できますが、申請手続き、コストも発生します。

相応しいタイミングにて法人化をしていくには、肝属郡南大隅町でも売上高や利益の数値を見定めながら、予め適切なプランが不可欠です。

肝属郡南大隅町で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上です。

ただし、妄信的に売上金額だけで判断するのではなく今後の展望や利益についても考慮することが必要です。

肝属郡南大隅町でも、通常は、事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化するのが目安です。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が増えてきます。

一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

肝属郡南大隅町で法人化によるメリットとは？

法人化で下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税ができます。

加えて、法人税では肝属郡南大隅町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため長期での税金の負担軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することによって銀行や取引先からの信用が高まります。

肝属郡南大隅町でも会社名義の融資の調整を行いやすくなり、大きな契約とか資金集めが円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化で、事業を次の世代に継承するときに株式を移動するだけで対応できるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

肝属郡南大隅町での法人化の流れと手続き

法人化は下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容、と役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報を定めた文書です。

社名（商号）や事業の目的、資本金額、本店所在地、等を書きます。

肝属郡南大隅町でも定款は紙で作れますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請をしていきます。

この時に以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主の事業を廃業するための申請も必要です。

廃業手続きは下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記入して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

肝属郡南大隅町の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出する必要があります。

肝属郡南大隅町での法人化の費用とは？

法人化するには費用が発生してきます。おもな項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、肝属郡南大隅町で法人化するには約20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

肝属郡南大隅町で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きです。

この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類を準備します。

肝属郡南大隅町でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化には肝属郡南大隅町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも心強いです。

税理士がいると法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の設定や定款をまとめる際の助言がもらえます。

当然、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金調達のアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、肝属郡南大隅町での法人化に関する手続きについても手早く乗り切れます。