出水郡長島町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる大切な一歩です。

法人化によって節税の効果や取引先からの信用力向上などの長所を享受できる一方手続きやコストもかかってきます。

適正なタイミングにて法人化を進めるためには出水郡長島町でも売上や利益の数値を見極めながら、前もって十分な準備作業が必要です。

出水郡長島町で法人化を考える売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上です。

とはいえ、売上金額だけで決断せずにこれからの成長見通しや利益も検討する必要があります。

出水郡長島町でも、通常はビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化を考え始めると良いとされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。

所得税では累進課税であり、所得が上がるほど税率も上がってきます。

一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果も上がります。

出水郡長島町での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容とと役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報をまとめた文書です。

会社名（商号）や事業の目的、資本金額や本店所在地、などを書きます。

出水郡長島町でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款を使用すると4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行っていきます。

このときに以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りで進めます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記入して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

出水郡長島町の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出しなければなりません。

出水郡長島町で法人化することのメリットは

法人化で次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税が可能になります。

また、法人税では出水郡長島町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税負担の軽減になります。

信用力向上

法人化で、金融機関や取引先からの信用がアップします。

出水郡長島町でも法人名義の融資や契約の協議をやりやすくなって、大口契約や資金繰りがうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化によってビジネスを次の世代に引き継ぐ時に株式を移動するだけで対応できるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に加入することが義務です。

これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

出水郡長島町での法人化のための費用

法人化するには費用が発生します。おもな内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

出水郡長島町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

出水郡長島町で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

法人の銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きです。

この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などを用意しておきます。

出水郡長島町でも法人化を行うには税理士と契約しておくと心強いです

法人化のためには出水郡長島町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税試算や資本金の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査対策や、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートにより、出水郡長島町での法人化についての手続きもトラブルなくやり切れます。