鹿児島郡三島村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを成長させる大事な歩みになります。

法人化によって節税の効果や外からの信用力向上等といった利点がありますが手続き、コストもでてきます。

妥当なタイミングで法人化をしていくために、鹿児島郡三島村でも売上や利益の数値を見極めつつ、事前に適切な準備が必要です。

鹿児島郡三島村で法人化を考える売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化していく際の基準が売上高になります。

とはいえ、単に売上金額だけで決断するのではなく今後の成長予想や利益率も検討する必要があります。

鹿児島郡三島村でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円超の場合に法人化すると良いとされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も増えます。

その一方、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

鹿児島郡三島村で法人化することのメリットは

法人化することによって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。

また、法人税では鹿児島郡三島村でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税金の負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用力が向上します。

鹿児島郡三島村でも企業名義の融資の話し合いをやりやすくなって、大きな契約や資金繰りがスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化によってビジネスを譲渡する時に株式を譲渡するだけで対応できるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

鹿児島郡三島村での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容と資本金役員や出資者の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報を定めた文書になります。

法人名（商号）、事業の目的や資本金と本店所在地、等を記します。

鹿児島郡三島村でも定款については紙にて作れますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請を行います。

ここで、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主の事業を廃止するための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記載し、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

鹿児島郡三島村の地方自治体にも、廃業する届けを提出する必要があります。

鹿児島郡三島村で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社のための銀行口座の開設も、会社としては欠かせない手続きです。

口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などを用意しておきます。

鹿児島郡三島村での法人化のために発生する費用は？

法人化の手続きには費用が必要です。主なコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、鹿児島郡三島村で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

鹿児島郡三島村でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化の手続きには鹿児島郡三島村でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の適切な設定、定款作成の助言が得られます。

言うまでもなく、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査対策や、資金調達についてのアドバイスももらえます。

税理士の存在によって、鹿児島郡三島村での法人化に関する手続きもトラブルなく完了できます。