いちき串木野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う大切な判断になります。

法人化により節税の効果、外部からの信用が高まる等というような利点を享受できる一方、申請手続きと費用も必要になります。

的確なタイミングでの法人化を進めるにはいちき串木野市でも売上高や利益の状況を見極めながら、先に緻密な計画が不可欠です。

いちき串木野市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上高です。

ただ、単に売上金額だけで考えずに今後の展望や利益率も考慮することが必要になります。

いちき串木野市でも、通常は事業の利益が年間600万円を超えたときに法人化していくのが良いとされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るからになります。

所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率が増えます。

その一方、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

いちき串木野市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容と、出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報をまとめた文書です。

法人名（商号）や事業の目的と資本金額、本店所在地と等をまとめます。

いちき串木野市でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行っていきます。

この際に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主による事業を廃業する手続きする必要があります。

廃業手続きは次の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

いちき串木野市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を出します。

いちき串木野市で法人化によるメリットとは？

法人化すると以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税が可能になります。

加えて、法人税ではいちき串木野市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税金の負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用性が高くなります。

いちき串木野市でも企業名義の契約や融資の調整をやりやすくなり、大口の契約とか資金調達がスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、事業を次の世代に継承するときに株式を渡すのみで対応できるため事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

いちき串木野市での法人化のための費用

法人化のためには費用が発生してきます。主な費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、いちき串木野市で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

いちき串木野市で法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人用の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きになります。

口座を作るには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等を準備しておきます。

いちき串木野市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化を検討する際、いちき串木野市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がいると、法人化することでの節税の試算や資本金の設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りの助言もしてくれます。

税理士の存在により、いちき串木野市での法人化についての手続きについてもトラブルなく進められます。