薩摩郡さつま町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大事な意志決定です。

法人化することによって節税効果、外からの信用力向上等というようなメリットを享受できる一方、手続き、費用もかかってきます。

相応しいタイミングでの法人化を進めるには薩摩郡さつま町でも売上高や利益の数値を見極めながら、予め正しいプランが必要とされます。

薩摩郡さつま町で法人化を考え始める売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つが売上です。

しかし、単純に売上高のみで決断せずに、将来の見込みや利益率についても考えに入れることが必要です。

薩摩郡さつま町でも、一般的に、事業の利益が年に600万円を超えた場合に法人化していくと良いとされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。

所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も上がってきます。

一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果があります。

薩摩郡さつま町で法人化することのメリットとは？

法人化で以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税ができるようになります。

法人税は薩摩郡さつま町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税金の負担の軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化すると取引先や銀行からの信用力がアップします。

薩摩郡さつま町でも法人名義の融資の交渉がしやすくなって、大口契約とか資金調達がスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化によって、事業を次の世代に譲る際に株式を譲渡する形で行えるので事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険へ入ることが義務になります。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

薩摩郡さつま町での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号と事業の内容、資本金出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる情報を記した文書です。

会社名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地や等をまとめます。

薩摩郡さつま町でも定款については紙によって対応できますが電子定款を選択すると印紙税の4万円がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記を行っていきます。

この時に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主の事業をやめる申請手続きする必要があります。

廃業手続きは下の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

薩摩郡さつま町の地方自治体にも廃業の申告書を出しておきます。

薩摩郡さつま町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きになります。

その際には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等を準備しておきます。

薩摩郡さつま町での法人化のための費用とは？

法人化の手続きには費用が必要になります。おもな費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、薩摩郡さつま町で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

薩摩郡さつま町でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化は薩摩郡さつま町でも税理士がいると複雑な手続きについても心強いです。

税理士がいれば、法人化による節税の試算や資本金額の設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。

当然、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査への備えや、資金調達を改善する助言もしてくれます。

税理士がいることで、薩摩郡さつま町での法人化の手続きについてももれなく進められます。