薩摩川内市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大切な決断になります。

法人化することにより節税効果、外への信用が高まるなどというメリットを享受できますが、申請やコストもでてきます。

的確なタイミングでの法人化を成し遂げるためには薩摩川内市でも売上高の伸びを見定めながら、事前に正しい前準備が必要です。

薩摩川内市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上金額です。

しかしながら、単に売上高のみで決断せずに今後の成長見通しや利益率も考慮する必要があります。

薩摩川内市でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円を超える場合に法人化していくのが目途とされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためになります。

所得税は累進課税であり、所得が高くなるほど税率も高くなってきます。

方や、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高まります。

薩摩川内市で法人化によるメリット

法人化で下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などの節税が可能です。

さらに、法人税では薩摩川内市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税の負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化すると、金融機関や取引先からの信用力が上がります。

薩摩川内市でも会社名義の契約や融資の調整がしやすくなって、大きな契約とか資金集めが順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化するとビジネスを引き継ぐ時に株式を移動する形で行えるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険に加入することが義務です。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

薩摩川内市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容と、出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報をまとめた文書になります。

社名（商号）と事業の目的と資本金額、本店所在地、等をまとめます。

薩摩川内市でも定款については紙で対応できますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記をします。

この際に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主による事業をやめるための申請することが必要です。

廃業手続きは以下の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

薩摩川内市の地方自治体あてにも、廃業する届けを出しておきます。

薩摩川内市での法人化のためにかかる費用

法人化の手続きには費用がかかります。おもな費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、薩摩川内市での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

薩摩川内市で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

法人のための銀行口座の開設も法人としては必要な手続きになります。

作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などが必要です。

薩摩川内市でも法人化には税理士と契約しておくと心強いです

法人化の手続きには薩摩川内市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の試算や資本金額の設定、定款作成の助言が得られます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画改善の助言ももらえます。

税理士のサポートにより、薩摩川内市での法人化の手続きもトラブルなくこなしていけます。