伊佐郡菱刈町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる大切な選択です。

法人化することにより節税効果や外部からの信用性が高まるなどという利点がありますが手続き、費用もでてきます。

妥当なタイミングで法人化をしていくには、伊佐郡菱刈町でも売上の伸びをウォッチしながら、先に詳細な前準備が要求されます。

伊佐郡菱刈町で法人化していく売上とタイミングは

個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上です。

しかし、売上高だけで考えずに今後の成長予想や利益も検討することが必要です。

伊佐郡菱刈町でも、一般的に事業の利益が一年で600万円を超えたときに法人化するのが目安です。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。

所得税では累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が高くなります。

方や、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果があります。

伊佐郡菱刈町での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

会社の商号、具体的な事業内容、や役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社に関しての基本情報を記した文書です。

社名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地、等をまとめます。

伊佐郡菱刈町でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請をしていきます。

この際に、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主による事業を廃止する申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記載して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

伊佐郡菱刈町の地方自治体にも、廃業の届けを出します。

伊佐郡菱刈町で法人化するメリットは？

法人化で下のメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能になります。

また、法人税は伊佐郡菱刈町でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化することにより、銀行や取引先からの信用性がアップします。

伊佐郡菱刈町でも企業の契約や融資の協議をしやすくなって、大口契約や資金調達が円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化すると事業を次の世代に譲渡する際に会社の株式を移動するのみで行えるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

伊佐郡菱刈町での法人化のために発生する費用は

法人化していくには費用が必要になります。主な項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、伊佐郡菱刈町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

伊佐郡菱刈町で会社の法人登記の後にする手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

会社のための銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きになります。

作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などの書類が必要です。

伊佐郡菱刈町でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化には伊佐郡菱刈町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士がいると法人化することでの節税効果の最大化や資本金の適切な設定、定款を作る際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理業務も行ってくれますし、税務調査対策、資金繰りについてのアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、伊佐郡菱刈町での法人化の手続きもトラブルなくこなしていけます。