鹿屋市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う大きな判断です。

法人化により節税効果や外部からの信用力向上等のプラス面がある一方申請やコストも必要です。

ちょうど良いタイミングでの法人化を進めるためには、鹿屋市でも売上や利益の様子を見定めながら、前もってきちんとした計画が欠かせないです。

鹿屋市で法人化する売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化する時の目安の一つが売上になります。

しかし、単純に売上のみで決断するのではなく、将来的な成長見込みや利益についても考えなければなりません。

鹿屋市でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目途とされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るからです。

所得税は累進課税であり、所得が大きくなるほど税率が上がってきます。

その一方で、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高まります。

鹿屋市で法人化するメリットは？

法人化すると以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用等による節税が可能になります。

加えて、法人税においては鹿屋市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税金の負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化で取引先や金融機関からの信用性がアップします。

鹿屋市でも法人の融資の調整が行いやすくなって、大きな取引や資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって事業を他者に継承する時に株式を渡す形で対応できるので事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

鹿屋市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容と、役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報を記載した文書になります。

会社名（商号）と事業目的や資本金額や本店所在地やなどを記載します。

鹿屋市でも定款は紙にて作れますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請を行います。

このときに、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業するための申請も行います。

廃業手続きは下の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

鹿屋市の地方自治体にも廃業する届けを提出しなければなりません。

鹿屋市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

法人のための銀行口座の開設も会社としては重要な手続きになります。

口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等の書類を用意しておきます。

鹿屋市での法人化の費用とは

法人化のためには費用が発生します。おもなコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

鹿屋市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

鹿屋市でも法人化には税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化には鹿屋市でも税理士と契約しておくと難解な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると法人化による節税の試算や資本金の的確な設定や定款を策定する際の助言がもらえます。

言うまでもなく、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査対策や、資金調達のアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、鹿屋市での法人化に関する手続きについてもスムーズに完了できます。