法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

鹿児島県の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド

鹿児島県の介護施設・老人ホームの種類と特徴
鹿児島県の施設ごとの入居条件の違い
鹿児島県の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設・老人ホームとは？

高齢になると、自宅での生活に心配を感じる場面が増えていきます。

日常生活の動作が困難になったり、認知機能に変化を感じる中で、「どこで誰とどうやって生活するか」を検討することは重要なテーマです。

そのような状況で鹿児島県でも選択肢となるのが介護施設および老人ホームです。

ただし、「老人ホーム＝介護施設」のように一括りにできるほど簡単ではありません。

高齢者向け施設には多様なタイプがあり、それぞれに用途や入居条件、受けることができる支援、支払い額やコストが鹿児島県でもばらつきがあります。

老人ホームと介護施設の違いについて

「老人ホーム」という言葉は多く使われていますが、公的な名称ではありません。

年配者向けの住まい全般を表す通称という用途で使われ、公共の施設や民間の有料施設・自立生活可能な住居施設など、様々なタイプが含まれます。

対して「介護施設」とは、介護保険制度に基づいて、要介護・要支援の認定済みの高齢者に対して介護サービスを提供する施設を指すというのが鹿児島県でも一般的です。

「老人ホーム」は生活の場を指す幅広い意味を持つ言葉であり、「介護施設」は介護支援の実施が主目的の施設である、とすると理解しやすいです。

高齢者施設の分類（公的な施設／民間の施設）

介護施設や老人ホームは、次のように分類されます。

種類	主な施設の種類	施設の特徴
公的な施設	特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなどを指す	市区町村や社会福祉法人が運営している。費用が比較的安く、入居には条件がある
民間の施設	有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などが該当	民間企業が運営。柔軟なサービス体制で、費用も施設により違いが出る

このように、鹿児島県でも、どのような施設にするかで、日常生活の質や金銭的負担が大きく異なるので、よく調べてから、比較し、よく検討することが重要です。

鹿児島県の介護施設・老人ホームの種類と特徴

介護施設や老人ホームは、鹿児島県でも種類によって「目的」「サービスの中身」「入居の要件」「利用料金」に差があります。

そのため、本人や家族の必要に応じた施設を選ぶことが、安定した暮らしにつながる最初のステップです。

ここでは、主な施設のポイントをひとつずつ説明していきます。

1.特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは、生活全般にわたる介護が必要なシニアのための公的な介護施設です。

比較的安く利用できるため、鹿児島県でもよく検討される施設です。

入所条件

原則として要介護3以上例外的事情（家庭内での介護が難しい場合）が認められれば要介護1・2でも許可される場合もあります。
医療的ケアを頻繁に要する方は受け入れが難しい場合も。

費用の目安

月額：約8万〜15万円ほど（介護度や収入に応じて変動。

食費・居住費の軽減制度あり）

施設の特徴

重度の介護が必要な人でも継続的に暮らせる
医療体制は施設ごとに異なる
鹿児島県でも希望者が殺到しがちなため、待機者が多い場合もある

2.介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（老健）は、在宅復帰を目指すための「リハビリ重視」施設となります。

病院と自宅の中間のような役割を持ち、一定の期間入居して生活力回復のためのリハビリ訓練を受けます。

入居条件

要介護1〜5の認定を受けていること
自宅に戻る準備としてリハビリを行える状態であること

費用の目安

月額：約7万〜14万円

特徴

PTやOTによる専門的リハビリが受けられる
長く住み続ける施設ではなく、基本的には自宅に戻ることが前提
医療スタッフが常におり、健康管理も安心できる

3.介護医療院

介護医療院は、長期的に医療と介護が必要な人のための施設となります。

従来の介護療養型医療施設が再編されてできた鹿児島県でも比較的新しい制度の施設になります。

入居条件

医療行為が継続的に必要な方
要介護認定1〜5

費用の目安

月額：約10万〜20万円

特徴

医師・看護師が手厚く配置され、医療的処置が必要な方でも安心して暮らせる
最晩年の生活の場として活用されることが鹿児島県でも多い

4.有料老人ホーム

民間会社が運営する介護施設で、施設の内容やサービス、料金の幅が非常に多様のが大きな特長です。

この有料老人ホームは主に3つのタイプがあります。

介護付き有料老人ホーム

スタッフが24時間体制で介護業務を提供
医療機関との連携が取れている施設が多い
月額費用：15万〜30万円以上

住宅型有料老人ホーム

生活支援がメインで、介護は外部の訪問介護を利用
要介護度が低めの人向け
費用：10万〜25万円前後

健康型有料老人ホーム

自立可能な人が対象
食事の提供と安否確認が中心で介護サービスは行わない
費用：15万〜30万円以上

民間運営のため、施設の内容やサービスの内容次第で金額に差が出る点が主な特徴です。

5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サ高住は、シニアが暮らしの場として安心して暮らせる賃貸型住宅です。

バリアフリー設計で、日常の相談や見守り確認などのサービスが提供されています。

利用条件

原則60歳以上（または要支援・要介護認定者）

費用の目安

月額：10万〜20万円

特徴

柔軟性があり、訪問ケアを連携させて生活スタイルを設計できる
鹿児島県でも自立〜軽度の介護が必要な人が利用しているケースが多い

6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

グループホームは、認知症の診断を受けた方が少人数体制で同じ空間で生活をする住まいです。

家庭的な環境で、平穏な日常を送りたい方におすすめです。

利用条件

認知症と診断されていること
原則、施設のある市区町村に住所登録があること

費用の目安

月額：12万〜18万円

施設の特徴

家のような環境でリラックスして過ごせる
人数が限られているため、手厚いサポートが受けられる

7.ケアハウス・養護老人ホーム

生活に不安を抱えるシニアや、自分のことはできるが心配のある方のための住まいです。

利用条件

所得要件がある場合が多い
市区町村の判断により利用可否が決まる

費用の目安

月額：5万〜15万円程度（行政の補助あり）

特徴

比較的安い価格で安心して生活できる
生活支援がメインで、高度な介護が求められる場合は別の介護サービスを併用

鹿児島県の施設ごとの入居条件の違い

鹿児島県で高齢者施設に入るには、好きなところに誰でも入れるわけではなく、施設ごとに条件があらかじめ設定されています。

施設を検討するうえで最も重要なポイントの一つが、この利用条件です。

以下では代表的な判断軸である「要介護度」「年齢や体の状態」「経済状況」に分類して説明します。

介護認定による入居制限

中心的かつ重要視される条件が要介護度です。

要介護というのは、どれだけの介護が必要かを示す国が定めた制度で、要支援1〜2、要介護1〜5の7段階に分かれます。

施設の種類	必要な要介護度	備考
特別養護老人ホーム（特養）	要介護レベル3以上	特例で要介護1・2も入所可（条件あり）
介護老人保健施設（老健）	要介護レベル1〜5	リハビリ目的の中間施設
介護医療院	要介護レベル1〜5	医療行為が継続的に必要な方
グループホーム	要支援2・要介護レベル1以上	認知症の方が対象
サ高住・有料老人ホーム（住宅型）	自立〜要介護まで幅広く対応	訪問介護の併用可能

要介護度によっては、入所できない場合もありますので、事前の確認が重要です。

年齢や疾患・認知症の有無

年齢や健康状態、持病のありなしも施設側の判断に影響します。

認知症を患う方についてはグループホームや認知症フロアを設けている施設が適しています。
がん・心臓病、糖尿病などの持病がある場合は、医療ケアが可能な施設（介護医療院や一部の有料老人ホーム）を選択する必要があります。
一部の施設では受け入れ基準に「60歳以上」「65歳以上」などといった年齢制限を設けていることがあります。

加えて、終末期対応（施設で最期を迎えられるかどうか）も含めて、事前に確認しておくと安心です。

収入や資産に関する条件

鹿児島県でも、施設によっては、収入・資産状況に応じた入居の可否や支払いの減額制度が設けられています。

公的高齢者施設の事例（特養など）

収入が一定基準以下であれば、食費・居住費の軽減措置が受けられる
養護老人ホームは、低所得世帯やお金に困っている高齢者向けで、資産や所得の制限が設けられている
申請は市区町村を通して行い、審査によって入居が許可される

民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）

入居時に数百万円〜数千万円を求められる場合がある
保証人や身元引受人が必要な場合が多い
元気な方が要介護状態に変わると追加費用が発生する場合も

経済的負担が大きい施設も多いため、費用面の準備をしておくことが極めて重要です。

施設を選ぶ際には入りたいところよりも入れるところが先に決まるという傾向があります。

当事者や家族の現状を客観的に捉え、どのような施設の条件に当てはまるのかを事前に調べておくことが、後悔のない決定につながります。

鹿児島県の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設や老人ホームに入所する際、特に心配なのがどの程度のお金が必要かという部分といえます。

鹿児島県においても、施設の種類や運営主体、サービスの内容に応じて金額は大きな差があり、入居の際に必要な初期費用と毎月の利用料に分けて理解しておく必要があります。

以下では、公営の施設および民間運営施設のそれぞれの費用の概算と支出を軽減する助成制度をご紹介します。

月々の費用の目安

毎月の支払いには、住居費および食費、管理にかかる費用、介護にかかる費用などが発生します。

施設の種類	月額の目安	注意点
特別養護老人ホーム（特養）	8〜15万円	収入によって減額措置
介護老人保健施設（老健）	7〜14万円	原則3〜6か月の短期利用
介護医療院	10〜20万円	医療処置が可能
グループホーム	12〜18万円	生活空間はコンパクト
有料老人ホーム（民間）	15〜35万円以上	大きな金額差がある
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）	10〜20万円	介護費用は別途

公的施設は比較的安価ですが、空き状況が厳しく、入居までに時間がかかる傾向です。

その一方で、民営の介護施設は料金が高額でもすぐに入居できるケースが多く、バリエーションも多いです。

入居一時金と初期費用の違い

民間事業者の有料ホームでは、入居時一時金というまとまった初期費用がかかることがあります。

入居時の一時金とは？

長く生活する前提で、事前に支払う住居費の前払い分
金額は数十万〜数千万円と幅広く、非課税とされます

償却と返還の仕組み

償却期間中に退居した場合未償却分は返金される
たとえば5年償却で1年で退去した場合、80%程度返金される可能性もある

最近の傾向では入居一時金不要プランを取り入れている施設が鹿児島県でも増えつつあり、毎月の支払いが高めになる代わりに初期コストを抑えられます。

介護保険の適用範囲と自己負担

介護施設において受ける介護内容のほとんどは、介護保険が適用され、サービスを受ける人は1〜3割を負担します。

鹿児島県でも、施設の家賃と食事代や日用品などの費用は全額自己負担になる点に注意が必要です。

自己負担率

基本的には1割（収入により2割〜3割）
高額介護費制度を利用すれば、定められた額を超える支払った分が返還される

費用軽減制度と補助制度

非課税世帯に対して食事代や家賃を減額する制度あり
介護が必要な度合いが高く、費用がかさむ家庭には市区町村の補助制度も使えます。

「思ったより安くて驚く」と感じるケースもあれば、「こんなにかかるの？」と驚く人も多くいます。

それだけに、入居前にきちんと合計の支出を確認して、家計とのバランスを見極めることが重要です。

鹿児島県での施設選びで失敗しないために

老人ホームや介護施設を利用することは、生活の中でも大事な節目になります。

「費用面で負担が大きかった」「思ったサービスが受けられなかった」「自分に合わなかった」などといった後悔の声は鹿児島県でも珍しくありません。

ここでは、失敗しない施設選びのために重要な観点や準備すべきことを詳しく解説していきます。

自分に合った施設を見極めるポイント

施設を決める前には本人の要介護度や希望に即した施設選びが一番のポイントです。

次の視点から、自分自身や家族に合う施設を見つけていきましょう。

必要な介護量と医療の関わり

要介護度が低く生活支援中心で良い方であればサ高住および住宅型有料老人ホームなどが選択肢に
手厚い介護が必要な方や医療ケアが必要な方であれば特別養護老人ホームまたは介護医療院、介護付き有料老人ホームが適している

希望する生活スタイル

自由度を重視したい、趣味や外出を楽しみたい場合は自立型の高齢者施設あるいはサービス付き高齢者向け住宅が合う場合も
家族と離れたくない、落ち着いた生活を望むなど、立地・雰囲気・人間関係も比較のポイント

家族との距離感や支援の方法

家族が定期的に会いに行ける地域にあるか
急なトラブルへの対応や連絡が取りやすいかも見逃せない比較項目

施設見学と体験入居の利用

介護施設を選ぶときに失敗しないために、入居前の見学や体験入居は有益な手段です。

チェックポイント

施設職員の振る舞いや雰囲気はどうか
掃除や整理整頓が清潔に保たれているか
高齢者の顔つきや日常の姿
食事のバリエーションや味と食事スケジュール
個室の面積と安全設備の有無
医療機関との連携体制がしっかりしているか

可能であれば、朝と夕方など時間帯を変えた見学や、宿泊を伴う体験入居ができる施設を選ぶと、より具体的な生活イメージが持てます。

民間施設と公的施設の比較

運営元によって、受けられる支援や利用料金、入りやすさが変わってきます。

ここでは、民間の介護施設と公的施設の違いを整理します。

比較項目	民間施設（有料老人ホームなど）	公的施設（特養・老健など）
費用	高額（月額15〜35万円超）	安め（月額8〜15万円）
入居のしやすさ	タイミングが合えばすぐ入居	定員に対し希望者が多く、すぐに入れないことがある
サービスの自由度	施設独自のサービスがある（レクリエーション・食事など）	公的ルールに基づいた標準的なサービス
医療・看取り対応	対応は施設ごとに異なる	医療連携・看取り対応があるところも