大口市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う大きな意思決定です。

法人化することにより節税効果、取引先からの信用力向上等というメリットを享受できますが申請手続き、コストも必要になります。

適正なタイミングにて法人化を実現するには、大口市でも売上の様子をウォッチしつつ、先に的確な計画が必要です。

大口市で法人化を検討する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上です。

しかし、単純に売上のみで判断せずにこれからの成長や利益率についても考えに入れる必要があります。

大口市でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円超の場合に法人化するのが目安です。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるためです。

所得税では累進課税で、所得が増えるほど税率も増えてきます。

方や、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

大口市で法人化によるメリットは

法人化で下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用等による節税が可能です。

さらに、法人税は大口市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税の負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化によって、取引先や金融機関からの信用力が高まります。

大口市でも法人名義の融資や契約の折衝をしやすくなって、大口取引とか資金調達が円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化で、ビジネスを次の世代に引き継ぐときに株式を譲る形でできるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

大口市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や事業の内容、と出資者や役員等を明確にします。

定款の作成

定款は会社の基本情報を記した文書になります。

法人名（商号）、事業の目的や資本金額と本店所在地やなどを記します。

大口市でも定款は紙で対応することもできますが電子定款にすると4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記を行っていきます。

この際に下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃業するための申請もしておきます。

廃業手続きは以下の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記載し、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

大口市の地方自治体にも、廃業する申告書を提出しておきます

大口市での法人化の費用は

法人化するには費用がかかります。おもな内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、大口市で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

大口市で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設も法人には必要な手続きになります。

その際には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等を用意しておきます。

大口市でも法人化を行うには税理士がいると心強いです

法人化を行うには大口市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助けになります。

税理士がいると、法人化に伴う節税の試算、資本金の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。

言うまでもなく、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策、資金調達改善の助言を得ることもできます。

税理士の存在により、大口市での法人化についての手続きももれなく完了できます。