大島郡与論町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる大事な判断です。

法人化することで節税効果や取引先からの信用性が高まるなどという長所がある一方申請と費用もでてきます。

適当なタイミングでの法人化を実現するためには大島郡与論町でも売上高の数値を見極めながら、予め丁寧なプランが求められます。

大島郡与論町で法人化を考え始める売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上になります。

しかし、売上高だけで決断せずに今後の成長見込みや利益率についても考慮しなければなりません。

大島郡与論町でも、通常は事業の利益が年間で600万円を超える時に法人化を考えると良いとされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率が高くなってきます。

その一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果があります。

大島郡与論町での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号、事業の内容や、役員や出資者等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。

社名（商号）や事業の目的、資本金額や本店所在地やなどを記します。

大島郡与論町でも定款は紙によって作成できますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請をしていきます。

この際に、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主の事業を廃業する手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

大島郡与論町の地方自治体あてにも廃業する申告書を出しておきます。

大島郡与論町で法人化するメリットとは？

法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税ができるようになります。

法人税は大島郡与論町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税の負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用力が高まります。

大島郡与論町でも企業名義の融資の調整をしやすくなって、大口取引とか資金集めがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって事業を後継者に引き継ぐ時に会社の株式を譲るだけで行えるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

大島郡与論町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きです。

その際には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等の書類を準備します。

大島郡与論町での法人化のためにかかる費用

法人化するには費用が必要です。主なコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、大島郡与論町での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

大島郡与論町でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化を行うには大島郡与論町でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税試算、資本金の設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への備え、資金調達改善のアドバイスも得られます。

税理士がいることで、大島郡与論町での法人化に関する手続きももれなく完了できます。