伊佐市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの成長を担う大事な決心になります。

法人化によって節税効果や外部からの信用力が高まる等という長所を享受できますが手続きと費用も必要です。

相応しいタイミングで法人化を実現するには、伊佐市でも売上や利益の伸びを見定めつつ、事前に適切なプランが欠かせません。

伊佐市で法人化していく売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上金額です。

ただし、売上金額だけで決断するのではなく将来的な見込みや利益も考えに入れる必要があります。

伊佐市でも、通常は事業の利益が年に600万円以上のときに法人化を考えると良いとされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も増えてきます。

方や、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

伊佐市で法人化するメリットとは？

法人化することによって以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税ができるようになります。

さらに、法人税では伊佐市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税の負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化で取引先や金融機関からの信用力が高まります。

伊佐市でも法人の融資の話し合いをしやすくなって、大きな取引や資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化すると事業を次の世代に継承する際に株式を譲渡するだけでできるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

伊佐市での法人化の流れと手続きは？

法人化は次のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、事業内容、と役員や出資者等を明確にします。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報を書いた文書です。

法人名（商号）、事業の目的、資本金額や本店所在地、等を記します。

伊佐市でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請を行います。

この際に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主の事業を廃業する申請することが必要です。

廃業手続きは以下の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記入して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

伊佐市の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出する必要があります。

伊佐市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社のための銀行口座の開設も法人には重要な手続きです。

その際には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などの書類を準備しておきます。

伊佐市での法人化にかかる費用は

法人化の手続きには費用が必要になります。おもなものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、伊佐市での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

伊佐市でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化は伊佐市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の設定や定款作成のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画のアドバイスももらえます。

税理士のサポートを受けることで、伊佐市での法人化の手続きもミスなく乗り切れます。