鹿児島郡十島村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の安定を担う大事な決断です。

法人化によって節税効果や外からの信用力向上等といった利点を享受できますが、申請、コストも発生します。

妥当なタイミングで法人化を実現するために、鹿児島郡十島村でも売上の数値を見極めつつ、あらかじめ綿密なプランが欠かせないです。

鹿児島郡十島村で法人化を考える売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上です。

しかしながら、単純に売上のみで答えを出すのではなく、将来の見込みや利益についても考えに入れることが必要になります。

鹿児島郡十島村でも、通常は、事業の利益が年に600万円を超える場合に法人化すると良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が上がってきます。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

鹿児島郡十島村での法人化の流れと手続きは

法人化というのは次のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、と出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）や事業目的、資本金額、本店所在地となどをまとめます。

鹿児島郡十島村でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をします。

ここで以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主としての事業をやめる申請する必要があります。

廃業手続きは次の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載し、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

鹿児島郡十島村の地方自治体にも廃業についての届けを提出する必要があります。

鹿児島郡十島村で法人化することのメリットは？

法人化すると下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税が可能です。

さらに、法人税では鹿児島郡十島村でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税金の負担軽減になります。

信用力の向上

法人化すると、金融機関や取引先からの信用がアップします。

鹿児島郡十島村でも法人の融資や契約の交渉をやりやすくなり、大口取引とか資金調達が円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、ビジネスを他者に引き継ぐ時に株式を譲るのみでできるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務です。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

鹿児島郡十島村で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社の銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きです。

口座を作るには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などを準備しておきます。

鹿児島郡十島村での法人化にかかる費用

法人化を行うには費用がかかってきます。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、鹿児島郡十島村での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

鹿児島郡十島村でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化の手続きには鹿児島郡十島村でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の試算、資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際の助言がもらえます。

当然、経理業務についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画のアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在によって、鹿児島郡十島村での法人化の手続きについてもミスなくやり切れます。