大島郡瀬戸内町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる重要な意思決定になります。

法人化することによって節税効果や外からの信用が高まるなどというような利点がありますが、申請手続きやコストもでてきます。

適切なタイミングにて法人化をしていくには、大島郡瀬戸内町でも売上や利益の伸びを把握しながら、先に適切な準備作業が不可欠です。

大島郡瀬戸内町で法人化していく売上とタイミング

個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上高です。

とはいえ、売上だけで決断せずに、将来的な成長見込みや利益率も考えなければなりません。

大島郡瀬戸内町でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。

所得税では累進課税で、所得が多くなるほど税率が上がります。

一方、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果がでてきます。

大島郡瀬戸内町で法人化することのメリットとは

法人化することによって下のメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。

また、法人税においては大島郡瀬戸内町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化で金融機関や取引先からの信用性が高まります。

大島郡瀬戸内町でも企業の融資の協議をやりやすくなり、大口取引とか資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、ビジネスを譲渡する際に会社の株式を移動するのみでできるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

大島郡瀬戸内町での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは下のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容やと出資者や役員などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

会社名（商号）や事業目的や資本金や本店所在地と等を書きます。

大島郡瀬戸内町でも定款は紙で作成することもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請をしていきます。

このときに以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

これにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業を廃業する申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

大島郡瀬戸内町の地方自治体あてにも廃業の申請書を出します。

大島郡瀬戸内町での法人化のためにかかる費用

法人化を行うには費用が必要になります。おもな項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、大島郡瀬戸内町で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

大島郡瀬戸内町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

会社の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きです。

その際には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などの書類を用意します。

大島郡瀬戸内町でも法人化は税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化のためには大島郡瀬戸内町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士がいれば、法人化による節税効果の試算、資本金額の設定や定款を作る際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査対策、資金計画のアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートにより、大島郡瀬戸内町での法人化の手続きも手早くこなしていけます。