肝属郡東串良町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの安定を担う重要な歩みです。

法人化することにより節税効果、外部からの信用力が高まる等といったプラス面を得られる一方で、手続き、コストもかかってきます。

適当なタイミングでの法人化をしていくためには肝属郡東串良町でも売上の数値を見定めながら、あらかじめきちんとした用意が要求されます。

肝属郡東串良町で法人化を考え始める売上とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上高になります。

ただ、売上だけで考えるのではなく将来的な成長見通しや利益についても考慮することが必要です。

肝属郡東串良町でも、一般的には事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化していくのが目安になります。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。

所得税では累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率も上がってきます。

一方、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果も上がります。

肝属郡東串良町での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容や資本金出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社の基本運営情報を記載した文書です。

社名（商号）と事業の目的と資本金額や本店所在地となどを記載します。

肝属郡東串良町でも定款は紙にて作れますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をしていきます。

この時に、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業をやめる申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を記入して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

肝属郡東串良町の地方自治体あてにも、廃業の申請書を出します。

肝属郡東串良町で法人化のメリットとは

法人化することにより下のメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になる等による節税が可能になります。

さらに、法人税では肝属郡東串良町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税の負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化すると取引先や金融機関からの信用性が上がります。

肝属郡東串良町でも企業名義の融資の協議がやりやすくなり、大きな取引や資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、事業を他者に引き継ぐときに株式を譲渡するのみでできるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務になります。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

肝属郡東串良町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

法人のための銀行口座の開設も、法人には必須の手続きです。

作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などの書類を用意しておきます。

肝属郡東串良町での法人化にかかる費用とは？

法人化するには費用が必要になります。主な費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、肝属郡東串良町での法人化には約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

肝属郡東串良町でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化には肝属郡東串良町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税の試算や資本金の的確な設定、定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理業務についても行ってくれますし、税務調査への備え、資金調達についてのアドバイスももらえます。

税理士のサポートを受けることで、肝属郡東串良町での法人化に関する手続きについてももれなく完了できます。