姶良郡蒲生町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる大事な決断になります。

法人化によって節税効果や取引先への信用が高まる等といった長所がある一方手続きやコストもでてきます。

相応しいタイミングで法人化を進めるには姶良郡蒲生町でも売上の様子を見定めつつ、予め的確な前準備が必要です。

姶良郡蒲生町で法人化を考え始める売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考える際の基準が売上金額になります。

ただし、単純に売上だけで決断するのではなく、これからの成長見通しや利益率も考慮しなければなりません。

姶良郡蒲生町でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円を超えるときに法人化していくのが目安になります。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も上がります。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果もでてきす。

姶良郡蒲生町で法人化のメリットとは？

法人化すると次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税が可能です。

加えて、法人税では姶良郡蒲生町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税金の負担軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化で、取引先や金融機関からの信用がアップします。

姶良郡蒲生町でも法人名義の融資の折衝を行いやすくなり、大口取引や資金繰りが順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより事業を次の世代に譲渡する際に株式を移動するだけで対応できるので事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険への加入が義務です。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

姶良郡蒲生町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社の商号や事業内容、資本金出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）と事業の目的、資本金や本店所在地、などを記載します。

姶良郡蒲生町でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記をします。

この際に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業をやめる申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を記載して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

姶良郡蒲生町の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出する必要があります。

姶良郡蒲生町で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

会社の銀行口座の開設も会社としては必要な手続きになります。

口座作成には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などの書類が必要です。

姶良郡蒲生町での法人化のために発生する費用は

法人化するには費用が必要になります。主な費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、姶良郡蒲生町で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。

姶良郡蒲生町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化のためには姶良郡蒲生町でも税理士がいると複雑な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の設定や定款をまとめる際の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理もしてくれますし、税務調査への備え、資金繰りの助言も得られます。

税理士がいることで、姶良郡蒲生町での法人化についての手続きもスムーズにこなしていけます。