大島郡徳之島町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大切な決心になります。

法人化することにより節税効果、外への信用力向上等といった長所を得られますが手続きと費用もかかってきます。

ちょうど良いタイミングでの法人化をしていくために大島郡徳之島町でも売上の数値を把握しながら、事前に正しい計画が不可欠です。

大島郡徳之島町で法人化する売上とタイミング

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準が売上金額です。

しかしながら、単純に売上だけで答えを出すのではなくこれからの展望や利益率についても考えに入れることが必要になります。

大島郡徳之島町でも、通常は事業の利益が一年で600万円を超える時に法人化を考え始めるのが目安になります。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためです。

所得税では累進課税であり、所得が多くなるほど税率が高くなります。

方や、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果がでてきます。

大島郡徳之島町で法人化することのメリットとは？

法人化することによって下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。

加えて、法人税においては大島郡徳之島町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税金の負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性がアップします。

大島郡徳之島町でも法人の融資や契約の協議がやりやすくなり、大口の契約や資金調達がスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化するとビジネスを後継者に譲渡する時に会社の株式を譲る形でできるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

大島郡徳之島町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業内容と資本金役員や出資者等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる情報を定めた文書です。

法人名（商号）、事業の目的や資本金額と本店所在地、などを記載します。

大島郡徳之島町でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請を行います。

この際に、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主による事業を廃業する手続きもしておきます。

廃業手続きは下の流れで進めていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を記載して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

大島郡徳之島町の地方自治体にも、廃業する申請書を提出しておきます

大島郡徳之島町での法人化にかかる費用は

法人化していくには費用が発生してきます。主なコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、大島郡徳之島町で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。

大島郡徳之島町で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人用の銀行口座の開設も会社には必須の手続きになります。

作成のためには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などの書類を準備します。

大島郡徳之島町でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズです

法人化を検討する際、大島郡徳之島町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税の試算や資本金額の妥当な設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。

もちろん、経理についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達を改善するアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、大島郡徳之島町での法人化についての手続きもスムーズに乗り切れます。