鹿児島県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

鹿児島県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

鹿児島県の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

鹿児島県の市区町村役場での届出（14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番基本的なものは役所での申請です。

国内においては、居住地を移した場合は自治体窓口への手続きが不可欠とされています。

以下のように、どこに引っ越すかによって行うべき手続きが変わります。

転居パターン必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届け出でも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）が必要です。

また、代理人が手続きする場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを所有している方は、鹿児島県でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要となります。

新たな住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、通知カード制度が廃止されたため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民基本台帳のコードにより公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

鹿児島県の役所での手続きには、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：転入後、新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、各種手続きをする日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

鹿児島県のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しに伴い、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がインターネット経由で簡単に申し込み可能になっています。

引越し当日、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい住まいでは、開始日当日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは基本不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの手続きでは、鹿児島県においても基本的に開始作業のときに立ち会いが求められます。

ガス会社の作業員が安全点検を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望する日時に予約できないこともあるので、遅くとも1週間以上前にはあらかじめ予約を入れましょう

ガスの停止時も同じく、元栓をチェックし、料金の支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の手続きを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で申し込むことができます。

新居では水が使える状態になっていることがほとんどですが、ごくたまに止水されているケースもあるため、新居に着いた当日には水道の開栓確認をしましょう

鹿児島県のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線移転の手続きは早めが鉄則

新しい住まいでもネットを利用する場合、契約中の使っている回線を移設するか、新規に再契約する必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望していた日に間に合わなくなる場合もあることから、なるべく早めに申し込みを行いましょう。

ネット回線の引っ越しは以下の手順で行われます。

  • 契約中のサービス提供元に問い合わせて回線移設を申し込む
  • 新しい住まいでの利用可否の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間かかることもある）
  • 通信機器や配線の用意

移設の際に現在の契約やインターネット業者を見直すよい機会でもあります。

中途解約料や新規特典や割引も比較しておけば損を防げます。

NHK契約の住所変更と契約内容の確認

NHKの住所手続きも忘れてはいけません。

ネットで手軽に対応可能で、テレビを設置するなら受信契約が必要です。

すでに契約中の方は、転居先でもう一度契約すると請求が二重になる危険性があるため、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS放送の契約の引越し手続き

CATVやBS・CSの受信環境は、引越し先の住居の仕様によっては利用が難しい可能性も考えられます。

設置作業が必要なケースでは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引っ越し約1か月前を目途に申込みしておくと安心です。

鹿児島県の郵便物の転送届

鹿児島県の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、旧居に届いた郵便物を新居の住所に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で実施しています。

この転送サービスを活用するには、転送届けを提出するのみでOKです。

申請方法は以下の2通り：

  • 郵便局で「転居届」を提出する（本人確認が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからWeb申請

この転送サービスは1年のあいだ有効になります。

1年経過後も利用を続ける場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

郵便の転送サービスは通常の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には対応していません

それらについては差出人の方で住所変更手続きが必要です。

そのため、大切な書類を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）には、迅速に住所変更手続きを行うことが必要となります。

クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、確実に自身で住所の変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

各サービスのホームページや公式アプリで住所変更が可能な場合が多いため、事前にIDやパスワードを確認しておくと手続きがスムーズです。

鹿児島県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小中学校に通うお子さまがいるご家庭では、転校手続きも忘れてはいけない準備項目のひとつです。

鹿児島県における基本的な流れは以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを取得する
  2. 新住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 転校する学校に書類を提出
  4. 登校開始日を決定

転校の際には、学生服と通学経路、行事の違いに注意が必要です。

少しでもお子さんの不安を取り除いてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園の準備を開始することが必要です。

とくに認可保育園は鹿児島県においても空き状況によって利用できない場合があるため、転居が決まり次第、相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への連絡が求められる場合も

公立の学校への転入手続きに関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の境界線がややこしい地域では、希望の学校に通えないケースもあるので、あらかじめ連絡しておくことが重要です。

鹿児島県の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署や運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは下記の窓口で対応可能です。

  • 新しい住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は次の通り：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
新しい住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑必要ないこともある

車検証の情報・車庫証明関連の登録変更

車を所有している方は、運輸支局における車検証の住所変更が必要です。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

以下の手順で行います：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（地域が変わるとき）

変更手続きを無視していると、鹿児島県においても罰金や行政処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクや原動機付自転車もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に変更手続きが必要になります。

各地方自治体や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、早めに調べておきましょう。

鹿児島県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はインターネットが便利

金融機関の登録変更は、大半の金融機関でWebやアプリから手続き可能となっています。

ただし、本人情報を確認するために書類郵送や来店手続きが必要となることもあります。

変更が必要な理由としては：

  • 郵送物が届かない場合口座が一時停止されるケースがある
  • 居住地の確認が必要な操作が停止される

とくに公共料金の自動支払いに利用している口座は、金融機関とライフライン会社の両方で住所変更が求められるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務として定めています。

登録変更がされていない場合、更新カードや料金請求書が送付されずに一時停止されるリスクがあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで変更手続きが可能なため、転居後速やかに届け出してください。

生命保険および医療保険の住所登録の変更

保険会社の大半は、マイページから住所変更が行えます。

証券口座およびNISA・iDeCoの住所変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが求められます。

住所の変更をしないと、税申告の時に混乱が生じるケースがあります。

この手続きもオンラインで処理できることが多いですが、マイナンバー登録が完了していないと書類提出が必要になることもあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

住所が変わったら、勤務先へすぐに住所変更を届け出ることが必要です。

給与関連書類や年末調整関連の書類が適切に受け取れない可能性があります。

勤務先が社会保険に加入している場合は、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への報告を忘れずに行いましょう。

年末調整と住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある市区町村」において徴収されます。

12月〜1月に移転することになったら、住民税の納付先が変更になる可能性があることから、会社でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に送ってもらう必要があります。

扶養内で仕事をしているときは、家族の控除対象にも影響があるため、細かい情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ分別の確認

引越し直後に真っ先に確認するべきは、ごみの分別ルールやごみ収集日になります。

地域ごとに分別方法が違い、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

隣近所への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

ささやかな心づけを添えてひとことだけでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

市区町村の災害情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わることで、自然災害（地震・台風・水害など）の危険性も異なります。

地元自治体が配布しているハザードマップを確認の上で、緊急避難場所や避難経路も確認しておきましょう。

防災無線の受信設定や防災情報アプリの登録も、新しい住所に応じて確認しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス感知器の設置状況の確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス警報器の取り付けが設置義務前の住宅であるケースもあります。

緊急時に備えて、自分で安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

鹿児島県でも引っ越しにはいろいろな申請が発生します。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが大切です。

以下に、引越しに関する代表的な手続きをタイミングごとにまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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