妊娠から出産後までの手続きガイド|母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに|不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産というのは心も体も大きな変化がある期間

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりしなければという気持ちを感じる人は静岡市においても少なくないのではと思います。

つわりや身体の変化、今後のライフプラン。それだけでもすでに大きな転機なのに、さまざまな行政手続きや職場との調整も求められます。

「この瞬間、どうすればいいかわからない」と感じたときこそ、情報をまとめることが助けになります。

本ページでは、妊娠してから出産まで、さらに出産後に求められる静岡市における代表的な手続きを時系列でわかりやすくご紹介します。

知らないがために損を防ぐためには

妊娠・出産にかかわる手続きの中に、提出期限があるものや申請しない限りもらえない手当などが静岡市でも多数あります。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損をしてしまうことも珍しくありません。

当ページでは、申請時期、準備書類、申請窓口などもあわせて紹介しながら、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」するべきかが見えるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、住んでいる地域や職場の制度によって異なる部分もありますが、基本的な流れは全国共通です。

当ページを読み進めていくことで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに押さえておきたい基本的な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】静岡市で妊娠が確定したらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠が判明したら、一番初めの手続きは静岡市においても妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子手帳(母子健康手帳)が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に集約されていきます。

母子手帳の交付は妊娠何週でも、できるだけ早めに済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票(補助券)が渡されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み(地域によって異なる)

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、本来は自己負担となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票(補助券)という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なる場合があるため、職員の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を利用するには、交付された受診票に書かれた指定医療機関で健診を実施することが要件になる場合もあります。

事前に診察を受ける医療機関が連携医療機関かどうかを確認しておくと安心につながります。

勤務先への妊娠報告と労働環境の調整

働いている方にとって、職場への報告の時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が必要不可欠です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、勤務先とのやりとりで得られる支援は多岐にわたります。

直属の上司や人事の担当者と話す際には、医師の診断書があることで円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産に向けて早めに決めておきたいのが出産場所の決定です。

特に分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、静岡市でも妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 面会・付き添いの条件

などをチェックしつつ条件に合う病院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】静岡市で出産に備えて行う手続き

里帰り出産を予定している場合の出産施設との連絡

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、利用予定の医療施設との早期の連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが静岡市でも一般的です。

医療機関によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を提示している場合もあります。

現在の主治医と紹介状のやり取りが必要になることも考えられるため、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請(健康保険)

出産時の費用負担を軽減するために支給される制度が出産育児一時金です。

静岡市においても健保に加入していれば、通常は42万円(産科医療補償制度に加入している場合)が受け取れます。

通常は直接支払制度を申請することで、医療機関が保険者(健康保険組合など)から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が対応していない場合は、出産後に領収書などを提出して申請手続きが必要となります。

出産手当金の手続き準備(働いている方向け)

所属している企業で健康保険に加入している人(被保険者)には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で就労を休んでいる日数です。

給付額は月給の3分の2前後が基準となります。

会社を通して申請することが多いため、前もって人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールを把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛が来たときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスになります。

出産前に登録を済ませる必要があるため、34週ごろを目安に手続きを済ませておきましょう。

加えて、出産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問やショートステイ(宿泊型)のサービスなどの提供があり、産前からの予約ができる場合もあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】静岡市で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出(出生日から14日以内)

赤ちゃんが生まれたら、一番はじめにすべき欠かせない届出が出生届となります。

この届け出は、子どもを法律上の戸籍に登録するための手続きで、静岡市でも出生した日を含む14日以内に届け出が必要です。

提出先は、以下のいずれかです:

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 (医師または助産師の記入欄あり)
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が求められます。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも反映されます。

これが以降の手続き(健康保険・児童手当・医療費助成など)の出発点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調不良などで外出が困難な場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請です。

この制度は、生まれてすぐから中学校卒業(15歳を迎えた最初の3月末)までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が給付される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は次のとおりです:

  • 申請者(通常は父または母)のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー(勤務先による)
  • 所得の証明書(免除となる場合あり)

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意しておきたいのは、届け出が遅れると静岡市においても遅れた月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請(子ども分)

赤ちゃんが生まれたら、静岡市においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

加入手続きは扶養家族として登録する形で行うケースが多く、保険加入者である父または母の勤務先を通じて登録します。

勤務先が社会保険の場合:

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合:

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象となる年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、全額助成もしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請には以下のものが求められます:

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑(署名で可な場合も)
  • 母子手帳(必要な地域もあり)

申請を終えたあとに発行される医療証病院や薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと申請できないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので命名は早めに行いましょう。

注意点:

  • 漢字の使用に制限がある(常用漢字・人名用漢字)
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に反映されることにより正式な法的な「個人」として認定され、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き(職場・ハローワーク)

静岡市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、基本的には子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで子育てに集中できる制度になっていて、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も適用されます。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、経済的にも支えとなります。

申請の流れ:

  1. まず、勤務先に育休を取りたいと伝える(出産前から伝えておくとスムーズ)
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度登録口座に振込される

もらえる額は、育休開始から6ヶ月間は給料の67%、7ヶ月目以降は50%が支給されます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが重要で、申請が遅れると支給されないケースもあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用(自治体によって内容が異なる)

産後、身体の回復や子育てによる疲労、精神的な不安を抱くことは珍しいことではありません。

そんなときに頼りになるのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用(ショートステイ)
  • デイサービス形式での育児サポート

など、必要に応じたサポートを受けることができます。

事前の申請が必要なケースが多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

対象者や手続きのやり方は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事です。

無料で受けられる接種(公費で受けられるもの)は、静岡市でも生後2ヶ月からスタートするものもあり接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種(定期)】

  • ヒブ(インフルエンザ菌b型)
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合(ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ)
  • BCG(結核)

母子健康手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く余裕を持ってワクチン予約をすることが大切となります。

任意接種(有料)もありますが、地域によっては費用の一部が助成されるケースもあるので、対象になるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

復職や育児環境の整備を予定している方は、余裕のある時期に保育園申込の時期を確認しておく必要があります。

特に都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の余裕のあるときに以下の準備を対応しておくと安心できます。

準備するべきこと:

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の取得
  • 申込受付期間と申込期日の確認
  • 準備すべき書類(就労証明書など)の用意
  • 保育園の見学・相談(無理のない範囲で)

静岡市では認可外保育施設やスポット保育の利用も考慮して検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援につながります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に伴う基本となる手続きは共通ですが、家庭の状況によって追加で求められる手続きがあります。

ここでは、静岡市においても対象となる方だけが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

夫または妻が海外の国籍の場合:在留資格・翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になる可能性があります。

必要となる可能性がある主な手続き:

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届(大使館で手続き)
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請(赤ちゃん用)

日本で生まれた乳児が二重の国籍となる可能性もあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、今後の対応も考慮することが重要になります。

転居や引越しがある場合:事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産の時期に転居を予定している方は引越しの時期によって申請がややこしくなることがあります。

具体例として:

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると再手続きが必要になる
  • 出産育児一時金や児童手当は、以前の住所地での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新住所で改めて申請が必要

生まれてすぐの引越しは手続きが非常に煩雑になるので、できる限り出産前に引越しを済ませる、または産後の数週間は引越しを控えるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭である場合:児童扶養手当や公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産してから離別・死別した場合は、静岡市でも母子家庭・父子家庭向けの支援策が使えます。

主な制度:

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援(スキルアップ支援・再就職)

児童扶養手当は、静岡市でも、月4万円を超える支給が可能(所得制限あり)であり、暮らしのうえで大いに役立ちます。

申請には戸籍謄本や所得証明などが求められるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに役所の福祉窓口に相談しておくと安心です。

出産費用に困ったとき:出産費貸付制度など

経済的事情で出産に必要な費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の先払いの形で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例(協会けんぽ)】

  • 貸付上限:最大42万円
  • 無利子
  • 出産前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「出産費用が払えず不安」と不安を抱いたときは、ひとりで悩まずに自治体の相談窓口へ相談を

利用できる制度は想像以上に存在し、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき?窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きについては、複数の窓口にまたがって行う必要があるため、わかりづらいです。

ここでは、基本的な手続きを場所別に整理して紹介しています。

「どの段階で、どの機関へ相談すべきか」が直感的にわかるように構成しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の手続き一式まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券(妊婦健診費用)も同時配布されることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出出生から14日以内戸籍登録には必須
乳児の住民票登録出生届提出後、自動で反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当時に必要地域福祉課や子ども支援課が窓口
保育園の申請出産後すぐ書類準備に時間がかかるため早い行動が必要

それぞれの手続きの窓口が異なる可能性もあるので、前もって電話や公式HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き(または勤務先経由)

健康保険に関する申請は、会社員であれば勤務先経由で申請するケースが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ医療機関との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後(勤務先を通じて)健康保険組合→企業→申請者の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ保険証がないと医療支援や補助が適用されない

提出書類は会社でまとめて教えてくれる場合が多いので、職場の総務部と事前に相談することが必要です。

ハローワークで行う主な手続き(雇用保険に関する申請)

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに企業側が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると支給されないため、提出時期の把握が重要です。

医療機関で受け取るべき必要書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、重要な書類の発行や申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届に添付必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書(医療機関の記入欄)妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請時に医師の記入が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、早い段階で頼んでおくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいといった声は静岡市においてもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに必要な必要な手続きを時期ごとに一覧にしています。

ご自身の状況にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期(妊娠〜12週)】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する
自治体に妊娠届を提出する
母子健康手帳を受け取る
妊婦健康診査受診票(補助券)を確認
会社に妊娠を伝える(必要であれば)
出産予定の医療機関を選定・予約

【妊娠中期〜後期(13週〜)】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出
出産手当金の申請の準備(勤務先や医師の記入など)
里帰りして出産する場合、転院の準備・紹介状の準備
陣痛タクシーなど出産のときのアクセス手段を予約
産後ケアの事前の申し込み(地域によって必要)
育休・育児休業給付金の書類の準備

【出産直後(〜出生日から14日以内)】

手続き内容チェック欄
出産届を提出(出生日から2週間以内に)
健康保険証の申請(赤ちゃん用)
児童手当を申請
乳幼児医療費助成の申請
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始(育児休業給付金の支給が始まる)
出産後ケアの利用(必要に応じて)
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約
保育園の申込み(希望する人だけ)
住民票やマイナンバー関連の確認

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが、「必要な部分だけチェックする」という使い方も可能です。

特に期限があるもの(児童手当や予防接種などのように)においては早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ったとき

出産前後の各種手続きは、処理する件数も多くて、期限もバラバラです。

安定しない体の状態で赤ちゃんとの暮らしと同時進行で行うのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの?」と、気づけば涙が出そうになるときもあるでしょう。

もしそう感じたら、すべてを一度に片付ける必要はないということを自分に言い聞かせてください。

締め切りが迫っているものだけ、順番を決めて取り組むだけでも大丈夫です。

「ミスしていないか不安」と思ったとき

必要な書類や制度内容は、専門用語が多くて理解しにくいことだってあります。

「このままで大丈夫かな」「記入ミスしてないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

静岡市の役所の担当部署や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

わからないことは遠慮なく声をかけてください。

「こんな基本的な内容質問していいのかな」と気にする必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫です。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と気にすればするほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、正しい行動です。

一緒に暮らす人や家族、お父さんやお母さん、友だち、地域の支援員、保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「疲れたら一休み」で十分です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることをいちばん大切に。

よくある質問(FAQ)

Q.妊娠届はどこへ出せばよいですか?

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所(保健所・保健センターなど)に申請します。

医療機関で妊娠していると診断されたあと、発行される証明書を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも出せますか?

A.可能です。出生届は父母どちらでも提出可能です。

ただし、届出人欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか?

A.原則として出生翌日から15日までに手続きする必要があります。

遅れるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして作るのですか?

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届を出したあと、戸籍謄本や住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどんな対応ができますか?

A.大半の申請は代理人による申請や郵送で済ませることが可能です。

あらかじめ対応窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。