妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠や出産というのは心も体も大きく変化する時期

妊娠がわかると、喜びと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる方も富士市においても少なくないのではと思います。

つわりや身体の変化、これからの生活のこと。それだけでもすでに大きな出来事なのに、さまざまな公的な手続きや職場との調整も必要になります。

「いま現在、何から始めればいいか分からない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が支えになります。

本ページでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に必要となる富士市での主な手続きを流れに沿って簡潔に解説していきます。

知らずにいることで損を防ぐためには

妊娠と出産に関わる手続きの中には、締切が決まっているものや申請を行わないと受給できない支援金などが富士市においてもたくさんあります。

知らないままだと、数万円から数十万円の損を被るケースも少なくありません。

本記事では、申請時期、必要書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが見えるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、お住まいの地域や会社の制度により異なる点も存在しますが、標準的な手続きの流れは全国どこでも同じです。

当ページを読み進めることで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に求められる基本的な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】富士市で妊娠がわかったらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠が確定したら、最初にやるべきことは富士市においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

産婦人科で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されるので、それを持って役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に書かれていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠何週でも、なるべく早めに済ませておくことが必要です。

地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、通常は自己負担となります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が違ってくるため、職員の説明をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、交付された受診票に書かれた提携医療機関で診察を受けることが要件になる場合もあります。

あらかじめ診察を受ける医療機関が提携先かどうかをチェックしておくと安心です。

仕事先への妊娠報告と労働環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠報告のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには職場への報告が欠かせないです。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場との調整で受けられるサポートはさまざまです。

直接の上司や人事スタッフと話す際には、診断書の提出があると円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産の準備として早めに動いておきたいのが出産施設の決定です。

とくに分娩予約が必要な医療施設や評判の良い産院は、富士市においても妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 面会・付き添いの条件

などを見比べながら希望条件に合致する産院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】富士市で出産に向けて行う手続き

里帰り出産を希望しているときの出産予定病院との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、分娩先の病院との事前の連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが富士市においても一般的となっています。

病院によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を設けている場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状のやり取りが必要となることもあるので、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金です。

富士市でも健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

多くの場合、直接支払制度を申請することで、病院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が非対応の場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請手続きを行う必要があります。

出産手当金の手続き準備（働いている方向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から産後56日が経過するまでの間で会社を休んでいる期間です。

支給額は月給の3分の2前後が目安となります。

会社を通して申請するケースが多いため、前もって会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールをチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することでお産が始まったときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスです。

出産前に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには手続きを済ませておきましょう。

加えて、出産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊できる産後ケアといった支援があり、事前の申請ができる場合もあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】富士市で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、初めに必要な欠かせない届出が出生届です。

この届け出は、新生児を法律上の戸籍に記載するための届出で、富士市でも出生日を含めて14日以内に届け出が必要です。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要になります。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも記録されます。

これが後の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調の関係で外出できない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の申請になります。

これは、0歳から中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に1か月あたり1万〜1万5千円が支給される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意しておきたいのは、申請が遅れると富士市においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、富士市においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、全額助成または少額の負担で医療を受けられることが多いです。

手続きを行うには以下のものが求められます：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届けを出すときには、子どもの名前を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと申請できませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

名前が決まり、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

富士市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

これは、基本的には子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで子育てに集中できる制度となっており、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も利用可能です。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金が受け取れるので、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、会社に育休取得の意向を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回銀行口座に振り込まれる

支給金額は、育休スタート後半年間は給料の67%、7ヶ月目以降は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが大切で、申請が遅れると支給が認められないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や育児による疲れ、心身の不調を感じることはよくあることです。

そういうときに頼れるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、希望に合わせたサポートを受けることができます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

対象となる方や申請の仕方は地域によって違うため、事前に地域の母子保健窓口に問い合わせておきましょう。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、富士市でも生後2ヶ月からスタートするものもありタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多くなるべく早く医療機関の予約を取ることが大切です。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助が出る場合もあるため、支援が受けられるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・エントリー

職場復帰や育児の準備を考えている方は、余裕のある時期に保育園申込の時期を理解しておくことが大切です。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前や出産後の比較的余裕がある時期に以下の準備を準備しておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集時期と申込締切日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の手配
  • 保育園の見学・相談（可能な範囲で）

富士市においては認可外保育施設やスポット保育の利用も考慮して候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産時の基本的な手続きは変わりませんが、各家庭の事情により新たに必要な申請があります。

ここでは、富士市でも必要な方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

パートナーが外国人の場合：在留資格や出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になる可能性があります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本において生まれた赤ちゃんが二重の国籍となる場合もあるため、それぞれの国の国籍法を把握し、先々の手続きも見越すことが大切です。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産タイミング付近に引っ越しを考えている方は引越しの時期によって手続きが面倒になる可能性があります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、住所地が変わると再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新住所で改めて申請が必要

出産直後の引越しは手続きの手間が倍増するので、できれば妊娠中に済ませる、もしくは出産してからしばらくは引越しを控えるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭の場合：児童扶養手当および支援制度の利用

夫または妻がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、富士市でもひとり親家庭向けの支援制度が受けられます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、富士市でも支給されており、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）となっており、家計にとって大きな助けになります。

手続きには戸籍謄本や所得証明書などが求められるため、出生届の提出後、なるべく早く役所の福祉窓口に相談しておくと安心です。

出産費が払えない場合：出産費貸付制度など

お金の事情で出産にかかる費用の支払いができない場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：最大42万円
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金の問題で出産を迷う」と悩んだときは、ひとりで悩まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

出産・妊娠関連の申請手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるので、手間取ることがあります。

ここでは、基本的な手続きを場所別に紹介しています。

「どの時期に、どの窓口へ行くべきか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後に必要な届出まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動で処理される特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ地域福祉課や子育て支援室が対応
保育園の申請出産後すぐ必要書類の用意に準備時間が必要なため早めの申請が安心

各手続きの窓口が異なることもあるので、前もって電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、就労中であれば会社を通して手続きする場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め保険証がないと医療サポートや使えない

必要書類は職場でまとめて教えてくれるケースが多いため、勤務先の窓口と事前に相談することがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ企業側が提出代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると給付されないので、提出タイミングの管理が重要になります。

医療機関で確認・取得すべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、大切な証明書の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届に添付必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請時に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、早めに依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいといった声は富士市でもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に押さえておきたい必要な手続きを期間ごとに整理しています。

ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請の準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、転院の準備・紹介状を用意□
陣痛時のタクシーなど出産時の移動手段を予約□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後支援サービスの利用（必要に応じて)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが、「自分に関係ある手続きを確認する」といった使い方もできます。

特に期限があるもの（出生届や児童手当、予防接種など)についてはなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じたとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、やることも多くて、期限もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら新生児のケアと同時に取り組むのは、簡単なことではないです。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ふとつらくて泣きたくなる日もあるかもしれません。

もしそう感じたら、すべてを一度に完了しなくていいということを思い出してください。

締切が近いものだけ、優先順位を決めて少しずつ手をつけるだけでも十分です。

「手続きが合っているか不安」と思ったとき

手続きの書類や制度は、理解しづらい表現が多くて内容が把握しにくいことだってあります。

「ちゃんと書けてるかな」「記入ミスしてないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

富士市の役所の窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートするためにいます。

不明点はためらわずに相談してください。

「こんな簡単なこと聞いていいのかな」と思って気にする必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫です。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と気にすればするほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、正しい選択です。

一緒に暮らす人や家族、両親、近所の知人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、またこのページで得られる情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「無理をしない子育て」「疲れたときは休憩を」で大丈夫です。

まずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出せばよいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠していると診断されたあと、発行された書類を持参してください。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.はい、出生届は父でも母でも出すことが可能になります。

ただし、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は赤ちゃんが生まれた翌日から15日間の間に申請が必要です。

手続きが遅れた場合は遡っての支給ができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどんな対応ができますか？

A.多くの手続きは代理人を通じた申請や書類の郵送による提出が可能です。

事前に対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。