妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠は身体も心も大きく変化する期間

妊娠が判明すると、喜びと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる人も御殿場市でも多いのではないでしょうか。

つわりやコンディションの変動、将来の生活のこと。それだけで大きな変化なのに、複数の公的な手続きや職場との調整が発生します。

「いま現在、何をすれば良いかわからない」と感じた瞬間こそ、情報をまとめることが支えになります。

このページでは、妊娠から出産、さらに出産後に必要となる御殿場市での主な手続きを流れに沿って丁寧にご紹介します。

知らなかったせいで損をしないために

妊娠・出産にかかわる手続きの中に、締切が決まっているものや申請しない限り受給できない支援金などが御殿場市でも少なくありません。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損をしてしまう場合も少なくありません。

当ページでは、申請の時期、必要な書類、提出先などもあわせて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが理解できるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により異なる点も存在しますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

当ページを読むことで、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに押さえておきたい基本的な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】御殿場市で妊娠したらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠と診断されたら、最初に必要な手続きは御殿場市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に書かれていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、早い段階で済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、本来は自費診療となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付時期が異なるため、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を活用するには、交付された受診票に書かれた指定医療機関で診療を受けることが要件となることもあります。

前もって行く予定の病院が対応医療機関かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

仕事先への妊娠報告と勤務環境の調整

働いている方にとって、職場への報告の時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が欠かせないです。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先との話し合いで受けられるサポートは多様です。

直属の上司や人事部の人と相談する際には、ドクターの診断書があるとスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに決めておきたいのが産院の選定です。

特に予約が求められる医療機関や評判の良い産院は、御殿場市においても妊娠初期に満床になるケースも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを検討しながら希望条件に合致する産院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】御殿場市で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を予定している場合の出産施設との連絡

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、分娩先の病院との事前の連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが御殿場市においても一般的となっています。

医療機関によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を設定していることもあります。

現在の主治医と紹介状のやり取りが必要となるケースもあるので、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金です。

御殿場市でも健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

通常は直接支払制度を利用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期〜後期には準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや病院が非対応の場合は、出産後に領収書などを提出して申請が必要となります。

出産手当金の準備（就労中の人向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定の42日前から出産後56日までの間で仕事を休んでいる期間となります。

給付額は月給の3分の2前後が一般的な金額です。

会社経由で申請することが多いため、前もって人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングを確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も重要になります。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスになります。

出産前に登録申請が求められるため、34週ごろを目安に申し込みを終えておきましょう。

さらに、お産後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスなどの提供があり、産前からの予約ができる場合もあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】御殿場市で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、最初に行うべき大切な手続きが出生届となります。

この届出は、子どもを法律上の戸籍に記載するための届出で、御殿場市でも出生した日を含む14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要になります。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも登録されます。

これが以降の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則は父または母が届出人となります。

体調不良などで役所に行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、生まれてすぐから中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が支給される制度です。

申請先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意点として、届け出が遅れると御殿場市においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早期の手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、御殿場市においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

加入手続きは親の扶養に入れる方法で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象となる年齢や助成の内容はお住まいの地域により異なりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

制度を利用するには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に交付される医療証は診療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと申請が受け付けられないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍登録

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと手続きができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育休・育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

御殿場市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、基本的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に向き合える制度で、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も対象に含まれます。

休業中には雇用保険から育児休業給付金が給付されることで、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. まず、会社に育休取得の意向を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに指定口座に振り込まれる

受け取れる額は、育休スタート後半年間は給与の67%、その後は給与の半額が支給されます。

育休に入る前に忘れずに申請することが大切で、遅れると給付が受けられないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や育児による疲れ、心の不調を感じることは決して珍しくありません。

そんなときに支えになるのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、希望に合わせた支援を受けられます。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

対象範囲や手続きのやり方は地域によって違うため、早めに自治体の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、御殿場市でも生後2ヶ月から始まることもある接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多くなるべく早く医療機関の予約を取ることが大切です。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては補助が出る場合もあるため、補助の対象かを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申し込み

復職や子育て環境の準備を予定している方は、余裕のある時期に保育園申込の時期を理解しておくことが大切です。

とくに都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前後の落ち着いたタイミングで次の内容を進めておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集時期と申込期限の把握
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 施設見学と相談（できる範囲で）

御殿場市においては認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【状況によって必要になる手続き一覧】

出産に伴う標準的な手続きは変わりませんが、各家庭の事情により新たに必要な申請があります。

以下では、御殿場市においても条件に合う方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が外国籍の場合：在留資格・出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となることもあります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本国内で生まれた乳児が2つの国籍を有する可能性があるため、それぞれの国の国籍法を把握し、先々の手続きも見越すことが必要です。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産の前後に引っ越しを考えている方は引越しの時期によって処理が難しくなる場合があります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、市区町村が変わると再手続きが必要になる
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、転入後に再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは対応が大幅に増えるので、可能であれば妊娠中に済ませる、または出産後しばらくは現住所にとどまるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭である場合：児童扶養手当などの支援制度を活用

一人で子を育てる場合や出産後に配偶者を失った場合は、御殿場市でもひとり親家庭向けの支援策が受けられます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、御殿場市でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）となっており、暮らしのうえで大いに役立ちます。

受給には戸籍謄本や所得証明書などが求められるため、出生届の提出後、できるだけ早めに役所の福祉窓口に相談しておくと安心です。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産費用の負担ができない場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：最大42万円
  • 利息なし
  • 出産前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と不安を抱いたときは、一人で考え込まずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ので、戸惑うことが多いです。

ここでは、代表的な手続きを窓口ごとに紹介しています。

「いつ、どの機関へ行けばよいのか」がすぐ見て理解できるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後に必要な届出まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出生まれて14日以内戸籍記載のために必要
赤ちゃんの住民票登録出生届のあと自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当時に必要地域福祉課や子育て支援室が対応
保育園利用申込生後すぐの時期必要書類の用意に日数を要するため早い行動が必要

各種手続きの対応する課が異なる可能性もあるので、あらかじめ電話や市町村のホームページで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば勤務先経由で申請することが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療費助成などが支給されない

必要書類は会社ですべて案内してくれることが多いため、職場の総務部と事前に相談することが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと職場が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると受け取れないため、提出タイミングの管理が重要です。

医療機関で確認しておくべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、重要な書類の発行や申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届の提出に必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから証明欄に医師の記載が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の記入が必要なことが多く、退院前に依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかがわかりづらいという声は御殿場市においても多く聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに必要な行うべき手続きをタイミング別に整理しています。

ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の提出の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰りして出産する場合、転院の準備・紹介状を依頼□
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を申込み□
産後ケアの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
産後支援サービスの利用（希望者のみ)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園に申し込む（希望する人だけ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで標準的な流れですが、「必要項目だけピックアップして確認する」という使い方も可能です。

特に期限があるもの（出生届・児童手当・予防接種など)については早めに準備して進めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればよいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠の証明が取れたら、発行される証明書を持参してください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも提出可能です。

ただ、届出人欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日以降15日までに申請する必要があります。

遅れるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどうすべきですか？

A.ほとんどの手続きは本人以外の人の申請や書類の郵送による提出が可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と負担に思ったとき

出産前後の各種手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラです。

体調が万全でない中で赤ちゃんとの暮らしと同時進行で行うのは、簡単なことではないです。

「こんなにたくさん、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、無意識に涙があふれそうになるかもしれません。

そんなときは、すべてをすぐにやりきる必要はないということを忘れないでください。

締切が近いものだけ、順番を決めて少しずつ手をつけるだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」と思ったとき

提出書類や制度については、専門用語が多くて理解しにくいこともあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書類に不備ないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

御殿場市の役所の窓口や医療機関の人たちは、あなたを支援するために待機しています。

不明点は率直に尋ねてください。

「こんな初歩的なこと言っても大丈夫かな」と遠慮する必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と思えば思うほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、実家の親、近所の知人、地域の支援員、助産師や保健師、さらにこのページのような情報も、あなたを助けるためにあります。

「無理をしない子育て」「疲れたら一休み」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが何よりも大切です。