妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠は心身ともに大きく変動する期間

妊娠が判明すると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる人も掛川市でも少なくないのではと感じます。

つわりや体調の変化、これからの暮らしのこと。それだけでも大きな出来事なのに、複数の役所の手続きや職場との調整もしなければなりません。

「今、何をすればいいのかわからない」と思ったときこそ、情報をまとめることが支えになります。

本ページでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に求められる掛川市における代表的な手続きを流れに沿って簡潔にご紹介します。

知らないがために損失を避けるためには

妊娠・出産にかかわる手続きには、期限があるものや申請をしなければもらえない支援金などが掛川市でも少なくありません。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損になることも珍しくありません。

本記事では、申請するタイミング、提出書類、申請窓口などもあわせて紹介しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが把握できるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、住んでいる地域や会社の制度により異なる点も存在しますが、基本フローは全国で共通です。

この記事を読み進めていくことで、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに求められる重要な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】掛川市で妊娠と診断されたらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の発行

妊娠がわかったら、最初に行うべき手続きは掛川市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

産婦人科で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが必要です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、本来は全額自己負担になります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付時期が違ってくるため、担当者の説明をしっかり確認しましょう。

健診費用の助成を受けるには、交付された受診票に書かれた連携先の病院で健診を実施することが要件になる場合もあります。

事前に通院先が指定病院かどうかを把握しておくと安心につながります。

会社への妊娠報告と勤務環境の調整

就労中の方にとって、職場への告知のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が欠かせないです。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、勤務先との話し合いで得られる配慮は多岐にわたります。

自分の上司や人事スタッフと相談する際には、診断書の提出があるとよりスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産予定に備えて早めに準備を進めたいのが出産場所の決定になります。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や人気の産院は、掛川市でも妊娠初期に満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを検討しながら希望に合った施設を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】掛川市で出産に備えて行う手続き

里帰り出産を考えている場合の医療機関との調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、予定している病院との早期の連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに事前に予約するのが掛川市でも一般的となっています。

医療機関によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を提示している場合もあります。

通院中の医師と紹介状を通じた連携が必要となる場合もあるため、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金になります。

掛川市においても健康保険に加入している方は、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

多くの場合、直接支払制度を利用することで、産院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に求められるため、妊娠中期〜後期には準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が対応していない場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請手続きを行う必要があります。

出産手当金の手続き準備（会社員向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定の42日前から出産後56日までの間で勤務を休んでいる間です。

支給額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

会社経由で申請することが多いため、前もって会社の担当部署に確認して申請手続きの予定をチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することでお産が始まったときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠期間中に事前登録が必要なので、妊娠34週前後には手続きを済ませておきましょう。

加えて、出産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師による訪問やショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、事前の申請が可能なケースもあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】掛川市で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、最初に行うべき大切な手続きが出生届となります。

この手続きは、赤ちゃんを法律上の戸籍に記載するための届出で、掛川市でも生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が必要となります。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも記録されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

体調の関係で窓口へ行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、0歳から中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意点として、手続きが遅れると掛川市においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを行いましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、掛川市においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

加入手続きは扶養に入れる形で行うケースが多く、保険加入者である父または母の勤務先を通じて届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象となる年齢や助成の内容はお住まいの地域により異なりますが、全額助成もしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

手続きを行うには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は診療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として認識され、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

掛川市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、一般的には子どもが1歳になるまで仕事を休んで子育てに集中できる制度になっていて、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も対象になります。

休職期間中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、経済的にも支えとなります。

手続きの流れ：

  1. まず、職場に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに指定の口座へ入金される

もらえる額は、育休スタート後半年間は賃金の67%、その後は給与の半額が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが大切で、遅れると支給されないケースもあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体の回復や子育ての疲れ、心の不調を感じることはよくあることです。

そのようなときに支えになるのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師・看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、ニーズに応じたサービスを利用できます。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

利用条件や手続きのやり方は地域によって違うため、前もって地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理が非常に重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、掛川市でも生後2ヶ月から開始されることが多く接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多くできるだけ早く病院の予約を取ることが必要となります。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては補助が出ることもあるので、助成対象かどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申し込み

復職や子育て環境の準備を考えている方は、できるだけ早く保育園申込の時期を確認しておくことが重要です。

とくに都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の落ち着いたタイミングで以下の対応を事前にしておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の入手
  • 申込受付期間と申込期日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 園の見学と面談（できる範囲で）

掛川市では認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産時の基本となる手続きは共通ですが、家族の条件によって追加で必要になる手続きがあります。

以下では、掛川市においても対象となる方だけが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が外国籍の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となることもあります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本国内で生まれた赤ちゃんが複数国籍を持つ可能性もあるので、国ごとの国籍制度を調べ、先々の手続きも見越すことが大切となります。

転居や引越しがある場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産前後に転居を予定している方は引越しの時期によって対応が煩雑になる場合があります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、市区町村が変わると再手続きが必要になる
  • 出産育児一時金や児童手当は、以前の住所地での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、住民票移動後に再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは作業負担が大きくなるため、余裕があるなら出産前に引越しを済ませる、あるいは出産後しばらくは今の住所で過ごすよう調整できると安心です。

ひとり親家庭に該当する場合：児童扶養手当などの支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産してから一人になった場合は、掛川市でもひとり親家庭向けの支援制度を活用できます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、掛川市でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）となっており、生活費にとって大いに役立ちます。

受給には戸籍謄本や所得証明書などが必要となることから、出生届の提出後、できるだけ早めに役所の福祉窓口に相談しておくとよいでしょう。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の先払いの形でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「経済的理由で出産が不安」と悩んだときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っていたより広く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ので、わかりづらいです。

ここでは、基本的な手続きを場所別に紹介しています。

「どの時期に、どの場所に相談すべきか」が直感的にわかるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の手続き一式まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出生後14日以内戸籍登録には必須
赤ちゃんの住民票登録出生届が出されたあと自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉課や子育て相談窓口が担当
保育園利用申込生後すぐの時期必要書類の用意に準備時間が必要なため早めが無難

手続きごとの担当部署が違う場合もあるため、あらかじめ電話や自治体HPで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば会社を通して手続きするのが主流で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐクリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療費の補助などが使えない

提出書類は会社でまとめて説明してくれるケースが多いため、会社の人事担当と早めに連絡を取ることが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと企業側が申請を代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると支給されないため、提出スケジュールの管理が必要になります。

病院で受け取るべき申請書類や準備

通院・出産をした医療機関でも、申請に使う書類の発行や申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類には医師の署名が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、事前にお願いしておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかがわかりづらいという不安の声は掛川市においてもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に押さえておきたい主な手続きを時期ごとに一覧にしています。

ご自身の事情に応じてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状の準備□
陣痛時のタクシーなど出産時の移動手段を手配□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後ケアの利用（必要に応じて)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的なスケジュールですが、「必要項目だけピックアップして確認する」といった使い方もできます。

特に期日が決まっているもの（たとえば出生届や児童手当など)においてはできるだけ早く取り組みましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出すべきですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠の証明が取れたら、発行された証明を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、出生届は父でも母でも出すことが可能です。

ただし、届出人欄に署名が必要なので、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として赤ちゃんが生まれた翌日から15日までに申請する必要があります。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行けない状況ではどんな対応ができますか？

A.多くのケースでは本人以外の人の申請や書類の郵送による提出が可能です。

あらかじめ各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と負担に思ったとき

出産前後の各種手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラです。

安定しない体の状態で育児と同時に取り組むのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、気づけば涙があふれそうになるときもあるでしょう。

もしそう感じたら、すべてをいっぺんに完了しなくていいということを忘れないでください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位を決めてゆっくり対応するだけでも大丈夫です。

「ちゃんとできているか心配」と感じたとき

提出書類や制度については、聞きなれない用語が多くて読み進めにくいものもあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書類に不備ないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、心配ありません。

掛川市の行政窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

わからないことは率直に聞いてください。

「こんなこと尋ねてもいいのかな」と思って気にする必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「完璧にしなきゃ」と考えれば考えるほど、気持ちがつらくなります。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、正しい選択です。

家族やパートナー、親、近所の知人、地域の支援員、助産師や保健師、さらにこのページのような情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「疲れたら一休み」で十分です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが最優先。