妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産は心も体も大きく変動する期間

妊娠がわかると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる人は富士宮市においても多いのではと思います。

つわりや身体の変化、これからの暮らしのこと。それだけでもすでに大きな転機なのに、複数の行政手続きや職場との調整もしなければなりません。

「今、どうすればいいか分からない」と感じたときこそ、情報を整理することが支えになります。

本ページでは、妊娠してから出産まで、さらに出産後に必要になる富士宮市における主な手続きを流れに沿ってわかりやすくご紹介します。

知らずにいることで損を防ぐためには

妊娠や出産に関する手続きの中には、締切が決まっているものや申請をしなければ受け取れない支援金などが富士宮市においても少なくありません。

知らないままだと、数万円から数十万円の損を被る場合も珍しくありません。

当ページでは、手続きのタイミング、提出書類、窓口などもあわせて紹介しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが理解できるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により違いがある場合もありますが、基本的な流れは全国どこでも同じです。

当ページを読み進めることで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい主要手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】富士宮市で妊娠したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠がわかったら、まず行う手続きは富士宮市においても妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

産婦人科で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されますので、それを持って役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳にまとめられていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠週数にかかわらず、早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、基本的には全額自己負担になります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なるため、窓口の案内をしっかり確認しましょう。

健診費用の助成を受けるには、受診票に記載されている提携している病院で健診を受けることが要件となることもあります。

あらかじめ通院先が提携先かどうかを把握しておくと安心につながります。

勤務先への妊娠報告と働く環境の調整

就労中の方にとって、職場への告知のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには会社への報告が必要不可欠です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、会社との調整によって得られる配慮は多岐にわたります。

直属の上司や人事担当者と話す際には、病院での診断書があると円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて早めに決めておきたいのが産院の選定になります。

とくに分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、富士宮市でも妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などをチェックしつつ希望に合った施設を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】富士宮市で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産予定病院との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、利用予定の医療施設との早期の連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが富士宮市においても一般的となっています。

病院によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を設けている場合もあります。

通院中の医師と紹介状の受け渡しが発生する場合もあるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給される制度が出産育児一時金です。

富士宮市においても健康保険に加入している方は、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

通常は直接支払制度を利用することで、産院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が制度に対応していないときは、出産後に支払い明細などを提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の事前準備（会社員向け）

働いている会社で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定の42日前から出産後56日後までの期間で就労を休んでいる日数です。

もらえる金額は賃金の3分の2程度が基準となります。

会社を通して申請するケースが多いため、早めに人事や総務に相談し申請書提出のタイミングを確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することでお産が始まったときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠中に事前登録が必要なので、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

加えて、お産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援やショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、事前の申請が可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】富士宮市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、最初に行うべき大切な手続きが出生届です。

この届け出は、子どもを法律上の戸籍に登録するための手続きで、富士宮市においても出生した日を含む14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が求められます。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が登録され住民基本台帳にも記載されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人となります。

母体の事情で窓口へ行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請です。

これは、0歳から中学校卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万円から1万5千円が給付される制度です。

申請先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

気をつけるべきなのは、届け出が遅れると富士宮市でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの申請を意識しましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、富士宮市においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

加入手続きは扶養対象に加える形で行うケースが多く、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

適用される年齢や補助の内容は場所によって変わりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請するには次のものを提出します：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に交付される医療証は通院先や調剤薬局で健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証の発行がされていないと申請が受け付けられないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと申請できませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

名前が決まり、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育休と育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

富士宮市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、原則として子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に向き合える仕組みで、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も利用可能です。

休業中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、経済的にも支えとなります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、勤務先に育休取得の意向を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに指定口座に振り込まれる

受け取れる額は、最初の6か月は給与の67%、7ヶ月目以降は50%が支給されます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが重要で、申請が遅れると支給されないケースもあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や育児による疲れ、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そんなときに助けになるのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、ニーズに応じたケアを受けることが可能です。

事前手続きが求められる場合が多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

対象範囲や申請の仕方は地域によって違うため、事前に地域の母子保健窓口に確認しておきましょう。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、富士宮市でも生まれて2か月から始まることもあるワクチン接種が遅れると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多くなるべく早くワクチン予約をすることが必要です。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては補助金がある場合もあるので、助成対象かどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

復職や子育て環境の準備を考えている方は、早い段階で保育園の受付期間を知っておくことが重要です。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前後の比較的余裕がある時期に以下の対応を進めておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集時期と申込締切日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の手配
  • 園見学・相談（できる範囲で）

富士宮市においては認可外保育施設や一時保育の活用も考慮して検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に関する標準的な手続きは同じですが、家族の条件によって追加で求められる手続きがあります。

ここでは、富士宮市でも該当する方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

夫または妻が日本国籍でない場合：在留資格や翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となる場合があります。

想定される主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（子ども用）

日本において生まれた子どもが二重国籍となる可能性があるため、各国の国籍法を確認し、将来的な手続きも見据えることが不可欠となります。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産前後に引っ越しを考えている方はタイミングによって申請がややこしくなる可能性があります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、転居先の自治体によっては再発行の必要がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新住所で再手続きが必要

出産直後の引越しは事務処理が多くなるので、余裕があるなら妊娠中のうちに引越す、あるいは出産後しばらくは現住所で生活するよう調整できると安心です。

母子家庭である場合：児童扶養手当や公的制度の活用

結婚相手がいない場合や出産してから一人になった場合は、富士宮市でも母子家庭・父子家庭向けの助成制度が受けられます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、富士宮市でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）であり、家計にとって大きな助けになります。

制度を利用するには戸籍の写しや所得証明書などが必要になるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに自治体の窓口に確認しておくとよいでしょう。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

経済的な理由で出産費用の負担が困難な場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前渡しの形式でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 利子ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っていたより広く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産に関する申請手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、手間取ることがあります。

ここでは、基本的な手続きを場所別に整理して紹介しています。

「どの時期に、どの窓口へ申請すればよいのか」が一目でわかるよう構成しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の申請全般まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍への登録に必要
赤ちゃんの住民票登録出生届が出されたあと自動で反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要地域福祉課や子ども支援課が窓口
保育利用の手続き出産後すぐ申請書類の準備に準備時間が必要なため早めの申請が安心

手続きごとの担当課が異なることがあるため、事前に電話や自治体サイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば勤務先経由で申請することが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後病院との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め保険証がないと医療費の補助などが適用されない

必要書類は職場でまとめて説明してくれるケースが多いため、職場の総務部と早い段階で相談することがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと会社が申請を代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎると支給されないため、提出スケジュールの管理が必要です。

出産した医療機関で受け取るべき書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、重要な書類の発行と申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届けの必須書類、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請時に医師の記入が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師署名欄が必要なことが多く、退院前に依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが把握しにくいという声は富士宮市においてもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに必要な主な手続きを期間ごとに確認できるようにしています。

ご自身の事情に応じてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の提出の準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産時の移動手段を手配□
出産後のケアの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
産後ケアの利用（希望者のみ)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園に申し込む（利用希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的な流れですが「必要な手続きに絞って確認する」といった使い方もできます。

特に提出期限のあるもの（出生届・児童手当・予防接種など)に関してはなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ったとき

出産や妊娠に関する手続きは、処理する件数も多くて、期限もバラバラ。

身体が本調子でない中で赤ちゃんとの暮らしと同時に取り組むのは、簡単なことではないです。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの？」と、ふと泣きそうになることもあるでしょう。

そういうときは、すべてをすぐに終わらせる必要はないということを忘れないでください。

急ぎのものだけ、優先順位を決めて少しずつ手をつけるだけでも十分です。

「ちゃんとできているか心配」と思ったとき

届け出や制度の内容は、難しい言葉が多くて読み進めにくいことだってあります。

「記入内容は合ってるのかな」「入力ミスないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

富士宮市の市区町村の窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

困ったことがあればためらわずに相談してください。

「こんなこと尋ねてもいいのかな」と遠慮する必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。頼っていいものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と気にすればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、正しい選択です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、友だち、地域の支援スタッフ、保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「背負いすぎない子育て」「疲れたら一休み」でも問題ありません。

まずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態をいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればいいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行される証明書を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも提出してOKです。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として生まれた翌日から15日以内に申請する必要があります。

遅れるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票が求められることが多いです。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどうすればいいですか？

A.多くのケースでは代理の人による届け出や郵送で済ませることが可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。