妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠や出産というのは心も体も大きな変化があるタイミング

妊娠がわかると、喜びと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる方も島田市でも多いのではと思います。

つわりや体調の変化、これからの生活のこと。その時点でも大きな転機なのに、複数の公的な手続きや職場との調整が発生します。

「現時点で、何をすればいいのかわからない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が役立ちます。

当サイトでは、妊娠から出産、そして出産後に求められる島田市における中心となる手続きを流れに沿って簡潔に案内していきます。

知らないがために損を防ぐためには

妊娠と出産に関わる手続きの中には、締切が決まっているものや申請を行わないと支給されない助成金などが島田市でも少なくありません。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損をしてしまう場合も珍しくありません。

本ページでは、手続きのタイミング、準備書類、提出先なども含めて紹介しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」するべきかが見通せるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、お住まいの地域や職場の制度によって異なる部分もありますが、基本的な流れは全国どこでも同じです。

本ページを読み進めていくことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に必要な基本的な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】島田市で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の交付

妊娠が判明したら、まず行う手続きは島田市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

産婦人科で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に書かれていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠何週でも、早い段階で済ませておくことが必要です。

地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、基本的には全額自己負担となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なることもあるので、窓口の案内をよく確認しておきましょう。

健診費用の助成を利用するには、受診票に記載された指定医療機関で診察を受けることが条件になる場合もあります。

あらかじめ診察を受ける医療機関が指定病院かどうかを把握しておくと安心して受診できます。

会社への妊娠報告と勤務環境の調整

就労中の方にとって、職場への告知のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには職場への報告が必要不可欠です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 産休のスケジュール調整

など、職場の理解を得て得られる配慮は多く存在します。

上長や人事の担当者と話をするときには、診断書の提出があるとよりスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに動いておきたいのが出産施設の決定です。

とくに分娩予約が必要な病院や人気の産院は、島田市においても妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを比較しながら条件に合う病院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】島田市で出産に向けて行う手続き

里帰り出産を希望しているときの医療施設との連絡調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、分娩先の病院との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが島田市においても通例となっています。

病院によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を設けている場合もあります。

通院中の医師と紹介状のやり取りが必要になることも考えられるため、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金になります。

島田市でも健康保険に加入している方は、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

通常は直接支払制度を使うことで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が求められるため、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が制度に対応していないときは、出産後に支払い明細などを提出して申請手続きが必要となります。

出産手当金の申請準備（働いている方向け）

職場で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数となります。

支給額は給与の約3分の2程度が基準となります。

会社を通して申請するケースが多いため、事前に人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングをチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛時に優先的にタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠中に事前登録が必要なので、34週ごろを目安に申し込みを終えておきましょう。

加えて、産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問支援や宿泊型ケアサービスなどがあり、産前からの予約が可能なケースもあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】島田市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、一番はじめにすべき重要な手続きが出生届です。

この届出は、生まれた子を法律上の戸籍に記載するための届出で、島田市においても出生した日を含む14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要となります。

出生届を出すことで子どもの戸籍が作られ住民票にも記録されます。

これがその後の申請（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人です。

体調の関係で役所に行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、生まれてすぐから中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、手続きが遅れると島田市でも遅れた月の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、島田市においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

手続きは親の扶養に入れる方法で行うケースが多く、保険加入者である父または母の勤務先を通じて届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を行っています。

補助対象年齢や制度の詳細は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請するには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと制度を利用できないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍登録

出生届けを出すときには、子どもの名前を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育休と育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

島田市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、基本的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に専念することができる制度で、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も対象に含まれます。

休職期間中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 最初に、職場に育休を取りたいと伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに指定の口座へ入金される

もらえる額は、育休スタート後半年間は賃金の67%、7ヶ月目以降は50％がもらえます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが大切で、遅れると支給されないケースもあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体の回復や子育てによる疲労、心の不調を感じることはよくあることです。

そのようなときに支えになるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、ニーズに応じたケアを受けることが可能です。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

利用条件や申請手順は地域によって違うため、事前に自治体の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、島田市でも生後2ヶ月から開始されることが多くワクチン接種が遅れると免疫がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多くなるべく早くワクチン予約をすることが大切です。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては補助制度があることもあるため、助成対象かどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申請

仕事復帰や育児の準備を予定している方は、できるだけ早く保育園申込の時期を把握しておく必要があります。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産を挟んだ時期の比較的余裕がある時期に以下の準備を進めておくと安心です。

用意しておくこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内をもらう
  • 応募開始日と申込期日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の用意
  • 園見学・相談（できる範囲で）

島田市では認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に関する基本的な手続きは変わりませんが、家族の条件によって別途必要な手続きがあります。

以下では、島田市でも必要な方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすく解説します。

夫または妻が外国籍の場合：在留資格や出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になる可能性があります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（乳児分）

日本国内で生まれた乳児が複数国籍を持つケースもあるため、国ごとの国籍制度を調べ、先々の手続きも見越すことが必要になります。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産前後に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で手続きが面倒になるケースがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、自治体が変わると使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新住所で再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは作業負担が大きくなるため、余裕があるなら出産前に引越しを済ませる、もしくは出産してからしばらくは現住所のままでいるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭の場合：児童扶養手当と支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産してからパートナーと別れた場合は、島田市でも母子家庭・父子家庭向けの支援制度を利用できます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、島田市でも、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）となっており、家計にとって大いに役立ちます。

申し込みには戸籍の写しや所得証明などが必要となることから、出生届の提出後、なるべく早く福祉窓口に問い合わせしておくのが望ましいです。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：最大42万円
  • 金利ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金の問題で出産を迷う」と感じたときは、一人で考え込まずに役所の福祉課へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、迷いやすいです。

ここでは、主な手続きを窓口ごとにまとめました。

「どの時期に、どこに行けばよいのか」がすぐにわかるように整理しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍への登録に必要
赤ちゃんの住民票登録出生届のあと自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ地域福祉課や子ども支援課が窓口
保育利用の手続き出産後すぐ書類準備に手間がかかるため早めが無難

手続きごとの対応する課が異なることがあるため、事前に電話や市町村のホームページで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、会社員であれば勤務先を通じて行うのが主流で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ健康保険証なしでは医療支援や補助が支給されない

必要書類は会社でまとめて教えてくれるケースが多いため、職場の総務部と事前に相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと会社が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると給付されないので、提出タイミングの管理が重要です。

医療機関で確認・取得すべき申請書類や準備

通院・出産をした病院でも、大切な証明書の発行と申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請書に医師の記入が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院する前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、早い段階で頼んでおくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいという不安の声は島田市においても多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに必要な主要手続きを時期ごとに一覧にしています。

それぞれの事情にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状の取得□
陣痛タクシーなど出産時のアクセス手段を手配□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後サポートの利用（希望する場合)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園に申し込む（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが、「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」といった使い方もできます。

とくに期限があるもの（出生届や児童手当、予防接種など)については早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ったとき

妊娠・出産の手続きは、数も多く、締切もバラバラ。

身体が本調子でない中で赤ちゃんのお世話と両立させるのは、楽なことではありません。

「こんなにたくさん、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、気づけば涙がこぼれそうになるときもあるでしょう。

もしそう感じたら、すべてをすぐに終わらせる必要はないということを心に留めてください。

急ぎのものだけ、優先順位をつけてゆっくり対応するだけでも何も問題ありません。

「ミスしていないか不安」になったとき

各種手続きや書類は、難しい言葉が多くてわかりづらいものもあります。

「これで合ってるのかな」「書類に不備ないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

島田市の役所の窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートするためにいます。

疑問があることは気兼ねせずに相談してください。

「こんな基本的な内容尋ねてもいいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にしなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と考えれば考えるほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

一緒に暮らす人や家族、実家の親、身近な人、地域の支援員、保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを助けるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「無理なら少し立ち止まる」で十分です。

まずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出すべきですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠が確認された後、発行される証明書を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも提出してOKになります。

ただし、届出人欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生翌日から15日以内に手続きする必要があります。

遅れてしまうと遡っての支給ができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が必要とされることがあります。

Q.手続きに行くのが難しいときはどうすべきですか？

A.ほとんどの手続きは本人以外の人の申請や郵送で済ませることが可能です。

事前に対応窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。