妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産というのは心身ともに大きく変化する時期

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒に引き締まる気持ちを感じる方は沼津市でも少なくないのではと感じます。

つわりや体調の変化、これからの暮らしのこと。それだけでもすでに大きな変化なのに、さまざまな公的な手続きや仕事関係の手続きも求められます。

「現時点で、どうすればいいかわからない」と思ったときこそ、情報の整理が支えになります。

このページでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に必要となる沼津市での主な手続きを時系列でわかりやすくご紹介します。

知らないがために損を防ぐためには

妊娠と出産に関わる手続きには、申請期限が定められているものや申請しない限り支給されない給付金などが沼津市においてもたくさんあります。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損になるケースも少なくありません。

本記事では、手続きのタイミング、提出書類、申請窓口などもあわせて紹介しながら、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」しておくべきかが把握できるように構成しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、お住まいの地域や職場の制度により違いがある場合もありますが、基本的な流れは全国共通です。

本ページを読み進めると、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい基本的な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】沼津市で妊娠がわかったらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の交付

妊娠がわかったら、最初にやるべきことは沼津市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

医療機関で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されますので、それを持って役所へ提出します。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳にまとめられていきます。

母子手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、できるだけ早めに済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、原則として全額自己負担となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが異なることもあるので、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、受診票に記載された提携している病院で健診を受けることが条件となることもあります。

前もってかかりつけの病院が指定病院かどうかをチェックしておくと安心です。

仕事先への妊娠報告と就労環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠を伝える時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには職場への報告が必要不可欠です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先とのやりとりで受けられるサポートは多岐にわたります。

上長や人事スタッフと話をするときには、ドクターの診断書があることで円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産に向けて早めに決めておきたいのが出産場所の決定になります。

とくに予約が求められる医療機関や評判の良い産院は、沼津市でも妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを比較しながら条件に合う病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】沼津市で出産に向けて行う手続き

里帰り出産を予定している場合の出産予定病院との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、分娩先の病院との事前の連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約しておくのが沼津市においても一般的です。

出産施設によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を設けている場合もあります。

現在の主治医と紹介状の受け渡しが必要となることも考えられるため、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金です。

沼津市でも健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

一般的には直接支払制度を使うことで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が非対応の場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請する必要があります。

出産手当金の申請準備（会社員向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で勤務を休んでいる間です。

支給額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

会社を通して申請することが多いため、早めに会社の担当部署に確認して申請手続きの予定を把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛時に最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠しているあいだに登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

あわせて、産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊型ケアサービスといった支援があり、事前の申請ができる場合もあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】沼津市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、真っ先に行うべき大切な手続きが出生届となります。

これは、新生児を法律上の戸籍に登録するための届け出で、沼津市でも生まれた日から14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要になります。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民票にも記録されます。

これが後の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調の都合で外出が困難な場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の手続きです。

これは、0歳から中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に1か月あたり1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

気をつけるべきなのは、申し込みが遅れると沼津市においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早めの申請を行いましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、沼津市でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

加入手続きは扶養に入れる形で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

補助対象年齢や制度の詳細は地域によって異なりますが、全額助成もしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請には以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと制度を利用できないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの氏名を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと申請できませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が決定し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の発行や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育休と育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

沼津市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、一般的には子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで子育てに集中できる制度になっていて、パート・契約社員を含む条件を満たした人も対象になります。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金が給付されることで、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 最初に、職場に育休取得の意向を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回指定の口座へ入金される

支給金額は、最初の6か月は賃金の67%、その後は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが必要で、遅れると支給が認められないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や育児疲れ、メンタルの不調を感じることは決して珍しくありません。

そのようなときに頼れるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、ニーズに応じたサービスを利用できます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

対象となる方や申請の仕方は地域によって違うため、余裕をもって市区町村の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、沼津市でも生まれて2か月から開始されることが多く接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多く早めに病院の予約を取ることが重要となります。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては補助金があるケースもあるので、補助の対象かをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・エントリー

仕事復帰や育児の準備を検討している方は、余裕のある時期に保育園の受付期間を把握しておく必要があります。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前や出産後の落ち着いたタイミングで以下のことを準備しておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の取得
  • 申込受付期間と申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 保育園の見学・相談（できる範囲で）

沼津市では認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【状況により必要な手続き一覧】

出産時の基本となる手続きは同じですが、家庭の状況によって追加で必要になる手続きがあります。

以下では、沼津市でも該当する方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が外国籍の場合：在留資格や出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となる場合があります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（乳児分）

日本において生まれた子どもが二重の国籍となる場合もあるため、母国の国籍ルールを確認し、将来的な手続きも見据えることが不可欠となります。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産の前後に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で処理が難しくなることがあります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、転居先の自治体によっては再手続きが必要になる
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、転入後に再度の申請が必要

出産直後の引越しは事務処理が多くなるため、できる限り妊娠中のうちに引越す、あるいは出産してからしばらくは現住所で生活するよう調整できると安心です。

母子家庭の場合：児童扶養手当や公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産後に一人になった場合は、沼津市でも母子家庭・父子家庭向けの補助制度が使えます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、沼津市でも、月4万円を超える支給が可能（所得制限あり）であり、家計にとって大きな助けになります。

申し込みには戸籍の写しや所得証明書などが必要になるケースもあり、出生届の提出後、できるだけ早めに自治体の窓口に確認しておくのが安心です。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

費用面で出産に必要な費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前渡しの形式で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 利子ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「出産費用が払えず不安」と不安を抱いたときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は想像以上に存在し、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるので、戸惑うことが多いです。

ここでは、主な手続きを行う場所ごとにまとめました。

「どのタイミングで、どの窓口へ行けばよいのか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の申請全般まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出産後すぐに出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍への登録に必要
乳児の住民票登録出生届提出後、自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ地域福祉課や子育て相談窓口が担当
保育園利用申込生後すぐの時期申請書類の準備に手間がかかるため早めが望ましい

手続きごとの窓口が異なることもあるので、あらかじめ電話や自治体HPで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば職場経由で申請することが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐクリニックとの直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め保険証がないと医療費助成などが適用されない

必要となる書類は職場でまとめて説明してくれることが多いため、人事課や総務部と早い段階で相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ勤務先が提出代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎると給付されないので、提出スケジュールの管理が必要です。

出産した医療機関で確認しておくべき必要書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、必要な書類の発行と申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請時に医師の記入が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の署名欄があることも多く、余裕を持って依頼すると確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいという不安の声は沼津市においても多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの対象となる期間内に欠かせない主要手続きを期間ごとに一覧にしています。

あなたの状態にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請の準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状の準備□
陣痛タクシーなど出産のときの移動手段を手配□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
産後ケアの利用（希望する場合)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な流れですが、「必要な手続きに絞って確認する」といった使い方もできます。

特に提出期限のあるもの（児童手当や予防接種などのように)に関しては早めに取り掛かるようにしましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口にどこに提出しますか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行された書類を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、出生届は父親・母親のどちらでも提出してOKになります。

ただ、届出書の署名欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として生まれた翌日から15日間の間に申請する必要があります。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が必要になることが多いです。

Q.手続きに行くのが難しいときはどんな対応ができますか？

A.多くのケースでは本人以外の人の申請や郵送での対応が可能です。

申請前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と負担に思ったとき

妊娠・出産の手続きは、やることも多くて、期限もバラバラです。

安定しない体の状態で育児と両立させるのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、気づけば泣きそうになるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてをいっぺんにやりきる必要はないということを思い返してみてください。

締め切りが迫っているものだけ、焦らず順を追って一歩ずつ進めるだけでも何も問題ありません。

「ミスしていないか不安」と感じたとき

届け出や制度の内容は、聞きなれない用語が多くて読みにくいこともあります。

「ちゃんと書けてるかな」「入力ミスないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

沼津市の役所の窓口や医療機関の人たちは、あなたを手助けするために待機しています。

疑問があることは遠慮なく相談してください。

「こんなこと相談してもよいのかな」と思ってためらう必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫です。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と思えば思うほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、正しい行動です。

夫や妻、家族、親、友だち、子育て支援の人たち、助産師や保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを支えるために存在します。

「がんばりすぎない育児」「疲れたときは休憩を」でも問題ありません。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることをいちばん大切に。