熊谷市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の手続きの一つであって、裁判所にて借入の金額を大きく少なくして、残りの額を基本的には3年（場合によっては5年）かけて分割で返済する手段になります。

安定した収入があるけれど多額の借入を抱えていて、自己破産は避けたいときや資産を持ち続けたい場合にフィットした手段です。

個人再生というのは法的手続きのため、裁判所での手続きになりますが、資産を維持しながら借金を減らせるというメリットがあります。

熊谷市でできる個人再生が適している方は？

個人再生は次のような人に向いています。

高額な借金がある方

個人再生は借入総額が多く、返済が困難な時に特別に検討すべきです。

一般的には借入の総額を裁判所の決めた基準により5分の1くらいまで減らせます。

家やマンションなどの資産を維持したい人

自己破産であると定められた財産が処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」というような仕組みを利用すれば、不動産等を処分せずに借金を少なくすることが可能になります。

住宅ローン以外の借り入れを整理できることが個人再生についての主な特徴です。

安定収入がある方

個人再生においては減らした借り入れを問題なく返していく事が必要になります。

つまりは継続した給料がある状態にある事が条件となります。

これは正社員だけでなく、フリーランスや自営業者であっても、収入が安定していれば可能になります。

熊谷市で個人再生を行うには条件があります

個人再生をするためには以下に挙げる条件があります。

借り入れ総額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借り入れの金額が5000万円以下であるときに個人再生の手続きを利用できます。

このために、借金の金額があまりに多額の場合には利用できません。

収入が安定している

返済を実行するには安定的に収入があることが大事になります。

定期的な収入がない人や収入自体がない方は、裁判所の許可が出ないので手続きをできません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必要です。

再生計画案には減額した借入を着実に返済するプロセスとその妥当性を表すことが欠かせません。

熊谷市で個人再生を行うとできなくなってしまうことは？

個人再生をすると信用情報機関に情報が登録されるため、熊谷市でも一定期間は新規の借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

この記録というのは約5年から7年ほど登録されて、その間は下のようなことに制限がかかります。

新規の借り入れやローン契約

銀行などから新規に借金をできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作ることと今のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いでの購入

車等について分割払いで買うことができなくなります。

熊谷市での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットというのは裁判所によって法的に借金を大きく少なくできることになります。

個人再生には以下のような良さがあります。

借入金が大きく減額される

借入の額を5分の1程度まで少なくでき、返済負担を大きく減らせます。

家などを守れる

住宅ローン特則を使うことで、不動産などを手放さないでよいため、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないため特定の職業に就いている方でも使いやすい手続きです。

取立ができなくなる

個人再生の手続きを行うと取立や差し押さえがストップするため不安なく暮らせます。

熊谷市での個人再生をするデメリット

手続きをすると以下に挙げる不利な点もあります。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年程にわたり信用情報機関に情報が残るため、新規の借入ができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通すので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のための時間を要します。

借り入れの減額分は返済を要求される

自己破産と異なり、減らされた借入について返済責任が残るため、確実な支払いが必要です。

日常の暮らしに制約が生じる

借金の返済が第一になるのでぜいたく品の支出は制限されることになります。

熊谷市で個人再生を行う際の費用

個人再生を行う時にかかる費用は手続きを行う弁護士や司法書士などによって違ってきます。

通常の費用の相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円ほどのことが平均です。

裁判所の費用

裁判所の費用として、数万円くらいです。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業や各種書類提出のときに発生する実費もあります。

各法律事務所等は月賦等によって楽に払えるように配慮してくれる所が大部分です。