深谷市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は債務整理の手続きの一つであり、裁判所を通して借金を大きく少なくして、残りの金額を基本的には3年（ケースにより5年）かけて分割返済する手段になります。

安定した収入があるものの多くの借り入れがあって、自己破産を避けたい時や財産を維持したいときに適した手段です。

個人再生は法的手段であるため、裁判所の関与が必要ですが、財産の一部を維持しながら借金を減額できるというメリットがあります。

深谷市で個人再生をするための条件とは？

個人再生をするには、以下に挙げる条件が不可欠です。

借入額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借入の額が5000万円以下のときに個人再生をつかえます。

このため、借入の総額があまりに高額すぎる場合は利用できません。

継続した収入がある

返済していくには安定収入があることが必要になります。

継続した収入がないときや収入自体がない場合には、裁判所が許可しないので手続きを進められません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に許可される必要があります。

再生計画案には、減額した後の借入をきっちり支払うプランとその正当性を表すことが求められます。

深谷市でできる個人再生が向いている方は

個人再生というのは下のような状況にある方に向いています。

高額な借金をしている人

個人再生は借入の総額が多くて、支払いが難しい時に特別に有効です。

普通は負債の額を裁判所の定める基準をベースに5分の1ほどまで減らせます。

不動産などの財産を持ち続けたい人

自己破産だと財産を処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」という仕組みを利用すれば、家やマンション等を処分しないで借り入れを少なくする事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借金を減額できる事が個人再生の大きな特徴です。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには、減額した後の借金を問題なく返していくことが必須になります。

そのため、定期的な給料を得られる状態であることが条件となります。

これは給与所得者のみならず自営業者やフリーランスであっても毎月の収入があればOKです。

深谷市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が残ることによって、深谷市でもしばらくの間新たな借り入れ等に制限が課せられます。

この情報は約5年から7年くらい残り、下のようなことが制限されます。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融等から新規に借り入れが難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作成することと今のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの契約

車等について分割払いで買うことが難しくなります。

深谷市での個人再生をするメリット

個人再生についての主なメリットは、裁判所によって法的に借り入れ金を大きく減らすことができる点になります。

は次に挙げるプラスの面があります。

借り入れ金が大きく少なくできる

借入金額を5分の1ほどまで減額でき、返済の負担を大きく軽減できます。

家等を守ることができる

住宅ローン特則を使うことで、家やマンション等を処分しないでよいので、生活の基盤を維持できます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産のように弁護士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないので、特定の職業に就いている方であっても使いやすい手続きです。

取り立て行為がなくなる

手続きを開始すると、取立行為や差し押さえが行えなくなるので安全に生活することが可能です。

深谷市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるような悪い面もあります。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年程にわたり信用情報機関に登録されるので、新たな借り入れをできなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通すので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のための時間を要します。

借金の減った分は返済しなければならない

自己破産とは異なり、減額した借り入れについて返済する責任があるため、きっちりした支払いが要求されます。

日常の暮らしに一定の制約がある

返済が第一なので贅沢になる支出は抑える必要があります。

深谷市で個人再生の手続きを行う時に発生する費用

個人再生を行う時の費用というのは手続きを頼む弁護士や司法書士などにより変わります。

ノーマルな費用の相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円ほどのことが平均になります。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用については数万円くらいがかかってきます。

その他費用

再生計画案の作成、各書類の提出の際に必要な実費が発生してきます。

各法律事務所などでは分割での支払い等によって負担無しに支払えるように相談に乗ってもらえるところが大部分になります。