川口市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生とは債務整理の種類の一つあって、裁判所にて借入の金額を大きく減額して、残りの額を通常は3年（状況により5年）で分割で支払う手段です。

安定収入があるが高額の借金があって、自己破産をしたくない時や財産を維持したいときのための手続きです。

個人再生というのは法的手続きなので裁判所での手続きが必要になりますが資産を部分的に維持しながら借金負担を少なくできるという長所があります。

川口市で個人再生をするための条件

個人再生をするためには、以下に挙げる条件が欠かせません。

借入の額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金の金額が5000万円以下のときに、個人再生が可能になります。

このために、借入の額が高額な場合には使えません。

安定収入がある

返済していくためには、収入が安定していることが大事になります。

継続した収入がない人や無収入の時は、裁判所が認可しないので個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認められることが不可欠になります。

再生計画案には、減額した後の借入を遅れることなく支払うプランとそのスケジュールの正当性を表す内容が要求されます。

川口市でできる個人再生が向いている方は？

個人再生というのは以下のような方に向いています。

たくさんの借金を持つ方

個人再生というのは借り入れの金額が多く、返済の支払いができない場合に特別に有効になります。

基本的には負債の総額を裁判所が決めた基準によって5分の1ほどまで減額できます。

不動産などの財産を処分したくない方

自己破産を選ぶと定められた資産を処分することになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」というような仕組みにより、不動産等を手放さずに借金を少なくすることが可能になります。

住宅ローンを除く借金を減らせる点が、個人再生の主な利点です。

安定収入がある人

個人再生を利用するには、減らした借金をきっちり支払う事が欠かせません。

つまりは安定的に給料を得られる状況にあることが条件です。

正社員以外にも、自営業者やフリーランスであっても安定的に収入があれば適用可能になります。

川口市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うと信用情報機関に情報が登録されることにより、川口市でもしばらくの間新規の金融取引等が難しくなります。

これらのデータというのは約5年から7年程度残ってしまい、以下のことが難しくなります。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新たな借り入れが難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードの作成や、既存のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払い

車などを分割払いで買うことができなくなります。

川口市での個人再生のメリット

個人再生の大きなメリットというのは、裁判所によって法的に借入を大幅に少なくできることです。

個人再生には以下に挙げる良さがあります。

借り入れが大きく減らせる

借金総額を5分の1くらいまで減らせ、返済の負担を大幅に少なくできます。

家等を守れる

住宅ローン特則を使えば、持ち家等を処分しないで済むため、生活のベースを保持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けなくなる制限がないため、そのような職業の方であっても使いやすい手続きです。

取立行為が停止する

個人再生の手続きを行うと債権者からの取り立てができなくなるので、不安なく生活できます。

川口市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるマイナス面も存在します。

信用情報機関にデータが残る

だいたい5年から7年ほどの間、信用情報機関に登録されるため新たな借り入れができません。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査に時間がかかります。

借り入れの減った分は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減額された借り入れについて返済する責任があるので、着実な支払いが求められます。

日々の暮らしにある程度の制約が要求される

借金の返済が優先されるので、贅沢になる支出は抑えなければなりません。

川口市で個人再生をする時の費用

個人再生を行う際にかかる費用というのは、手続きを依頼する弁護士などで変動します。

一般的な費用相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円ほどの場合が平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用は数万円程度です。

その他の費用

再生計画案を練る作業、各種書類提出の際に必要な実費もあります。

各々の法律事務所などは分割などにより楽に払えるように対応してもらえる所が多くなっています。