鶴ヶ島市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生というのは債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通じて借入の金額を大きく減額して、残った額について原則3年（場合によっては5年）かけて分割で返していく手段になります。

安定収入があるけれど多額の借入があり、自己破産はしたくないときや資産を維持したいケースのための手続きになります。

個人再生は法的手続きであるため、裁判所の関与になりますが財産を部分的に保持しながら借り入れを減らせるというような長所があります。

鶴ヶ島市で個人再生の手続きをするための条件とは

個人再生を行うには以下の条件を求められます。

借金の総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借入総額が5000万円以下の場合に個人再生を使えます。

このため、借り入れの総額が高額な時にはできません。

定期的な収入がある

返済計画を実行するためには、継続した収入があることが大事になります。

継続した収入がない時や収入がないときには、裁判所が認めないので手続きを遂行できません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが必須です。

再生計画案には、少なくした借り入れを確実に返していくプランとそのスケジュールの実現可能性を表すことが不可欠です。

鶴ヶ島市でできる個人再生が適している方

個人再生は次のような人に合っています。

たくさんの借入がある人

個人再生というのは借入の総額が多く、返済の支払いが難しい場合に特に効果的になります。

原則として借り入れ総額を裁判所の定める基準に基づき5分の1程度まで減額できます。

不動産などの資産を持ち続けたい方

自己破産を選ぶと定められた資産が処分されてしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」といった仕組みを使うことで、家やマンションなどを処分せずに借り入れを減額する事が可能になります。

住宅ローン以外の借入を減額できる点が、個人再生についての利点になります。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには、減額した後の借入を着実に支払う能力が必須になります。

そのためには定期的な収入がある状態である事が条件となります。

これは正社員の他にも自営業者やフリーランスでも、定期的な収入があればOKになります。

鶴ヶ島市で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が残るため、鶴ヶ島市でも何年間か新規の金融取引などに制限がかかってきます。

この情報は約5年から7年程度残ってしまい、下のようなことに制限が課せられます。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融などから新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作成することや、手元のクレジットカードの使用が制限されます。

分割払い

車等を分割払いで購入することが難しくなります。

鶴ヶ島市での個人再生のメリット

個人再生についての主なメリットは裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に減らすことができることです。

個人再生には以下に挙げるような長所があります。

借り入れ金が大きく減らせる

借入の額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払いの負担を大きく軽くできます。

不動産などを維持できる

住宅ローン特則を利用することで、家等を処分しないで済むため、生活の土台を守れます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と違い、弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないため、そのような職業の人であっても行いやすい手続きになります。

取立が止まる

個人再生の手続きを行うと債権者による取立や差し押さえが停止するため、安全に生活することができます。

鶴ヶ島市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると次のマイナス面も存在します。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年程の間、信用情報機関に登録されるので、新たな借金をすることができません。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通すため、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査に時間を要します。

借金が少なくなった分は返済が必要

自己破産とは異なり、減額した借金については返済責任があるので、着実な返済が不可欠です。

日常生活にある程度の制約が要求される

借入の返済が優先のため贅沢とみなされる支出は制限されます。

鶴ヶ島市で個人再生を行う時にかかる費用

個人再生をする時の費用というのは手続きを依頼する弁護士などによって様々です

通常の費用相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度のケースが多いです。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用については、数万円ほどが必要になります。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種書類提出の際にかかる実費もあります。

それぞれの法律事務所などは分割での支払いなどにより無理なく納められるように配慮してもらえる所が大部分です。