本庄市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









本庄市でできる個人再生とは

個人再生というのは、債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通じて借金の金額を大幅に減額できて、残った金額について普通は3年（状況により5年）かけて分割で返していく手段になります。

安定した収入があるけれど多額の借入を抱えていて、自己破産は避けたい場合や資産を手放したくないケースに適した方法になります。

個人再生は法的手続きなので、裁判所の関与になりますが、財産を部分的に保持しながら借金の減額を図れるというようなプラス面があります。









本庄市で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生を利用するには、次の条件が欠かせません。

借入額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入総額が5000万円以下の場合に個人再生の手続きをできます。

つまりは、借金の額があまりに高額な場合には使えません。

一定の収入があること

支払いをしていくためには毎月の収入があることが必須になります。

継続的な収入がないときや無収入である時には裁判所が返済能力を認めないので、手続きを進められません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが必須になります。

再生計画案には少なくした借金を問題なく返していくスケジュールとそのプランの妥当性を示す内容が欠かせません。









本庄市でできる個人再生が適している方とは

個人再生は、以下のような状況にある方に合っています。

たくさんの借金を持つ人

個人再生は借金総額が多くて、返済の支払いが難しい場合に特に効果的になります。

原則として借金金額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1くらいまで減額できます。

家等の資産を維持したい方

自己破産をするとある程度の財産が処分されることになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような制度を使えば、不動産などを手放さずに借り入れを少なくする事が可能になります。

住宅ローン以外の借金を減らせる点が、個人再生の大きな特色になります。

安定収入がある方

個人再生をするには、少なくした借入を確実に返済する事が不可欠です。

そのため毎月の給与を得られる状況にある事が条件です。

これは給与所得者のみならず自営業者やフリーランスでも、継続した収入があれば適用可能になります。









本庄市での個人再生をするメリット

個人再生のおもなメリットというのは、裁判所によって法的に借入金を大幅に少なくすることができる点になります。

には下のプラス面があります。

借り入れが大幅に減らせる

借り入れの総額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払い負担を大幅に減少させることができます。

家やマンション等を手放さないで済む

住宅ローン特則を利用すれば、不動産等を処分しないで済むので、生活の拠点を維持することが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産のように税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので、特定の職業の方でも行いやすい手続きになります。

取立がストップする

手続きを始めると、債権者による取立や差し押さえが止まるため安心して生活を送ることができます。

本庄市での個人再生のデメリット

手続きをすると次の悪い面も存在します。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年ほどにわたり情報機関に登録されるため新規の借金が制限されます。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査のために時間を必要とします。

借入の減った分は返済が必要

自己破産とは違って、減らされた借金については返済する責任が残るため、計画的な支払いが求められます。

日常の暮らしに一定の制約が求められる

返済が第一なため贅沢な支出については制限されます。

本庄市で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うと信用情報機関に記録が残ることにより、本庄市でも一定期間、新たな借り入れやローン契約などに制限がかかります。

これらのデータというのは約5年から7年くらい登録されて、以下のようなことに制限が課せられます。

新たな借り入れやローン契約

銀行等から新規に借金をすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを契約することと今のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等について分割払いで買うことができなくなります。

本庄市で個人再生をするときの費用

個人再生をする時にかかる費用は手続きをする弁護士や司法書士などにより違ってきます。

一般的な費用相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円くらいのケースが多いです。

裁判所費用

裁判所費用は、数万円ほどがかかってきます。

その他の費用

再生計画案を練る作業や各種書類の提出に伴う実費が発生します。

各法律事務所等では分割などで無理なく納められるように対処してもらえる所がほとんどになります。