本庄市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の種類の一つあって、裁判所を通して借り入れを大きく少なくすることができて、残った額について普通は3年（ケースにより5年）かけて分割で支払っていく手段になります。

安定した収入があるが多額の借入があり、自己破産はしたくないケースや財産を維持したいときのための手続きになります。

個人再生は法的手段なので裁判所での手続きになりますが資産を維持しつつ借入を減らせるというような長所があります。

本庄市で個人再生をするための条件

個人再生を行うには次の条件を満たしていなければなりません。

借入総額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借入の総額が5000万円以下のときに、個人再生の手続きを利用できます。

このため、借り入れの額があまりに高額なケースでは利用できません。

定期的な収入があること

返済を実行するには収入が安定していることが必須です。

継続した収入がない時や収入そのものがない時は裁判所の許可が出ないので個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認められる必要があります。

再生計画案には、少なくした借り入れを確実に支払うスケジュールとその妥当性を示す事が不可欠です。

本庄市でできる個人再生が向いている方は？

個人再生は、次のような人に向いています。

多額の借入をしている人

個人再生というのは借入の金額が大きく、支払いができないときに特に検討に値します。

基本的には借金額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1ほどまで少なくできます。

不動産等の資産を持ち続けたい方

自己破産をすると一定の財産を処分することになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という制度を利用することで、持ち家などを手放さずに借金を少なくすることが可能です。

住宅ローンを除く借金を減らせる点が個人再生についての特徴です。

安定した収入がある方

個人再生では減額後の借入を遅れることなく返していく能力が欠かせません。

そのため一定の給与を得られる状況であることが条件となります。

給与所得者のみでなく、自営業者やフリーランスでも定期的な収入があればOKになります。

本庄市での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットは裁判所を通して法的に借り入れを大きく少なくできる点です。

個人再生は以下に挙げるような良さがあります。

借り入れが大きく少なくできる

借り入れの金額を5分の1くらいまで少なくでき、支払いの負担を大幅に減少させることができます。

不動産等を守ることができる

住宅ローン特則を使うことで、持ち家等を手放さないで済むので、生活基盤を保持することが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産のように税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないので、特定の職業の方であっても使いやすい手続きになります。

取り立て行為が止まる

個人再生の手続きを開始すると、債権者の取り立て行為や差し押さえが行えなくなるので、不安なく生活することができます。

本庄市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと次のようなマイナス面もあります。

信用情報機関に情報が残る

およそ5年から7年くらいにわたり信用情報機関にデータが残るため新規の借入をできなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するので、再生計画案を作る作業や裁判所での審査に時間を要します。

借り入れが少なくなった分は返済する必要がある

自己破産と異なり、減額した借金の返済義務があるため、きっちりした支払いが求められます。

日常生活にある程度の制約が求められる

借金の返済が優先されるため、贅沢とみなされる支出は制限されます。

本庄市で個人再生を行うとできなくなってしまうことは

個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されることによって、本庄市でもしばらく新規の借り入れやローン契約などに制限がかかってきます。

これらの記録は約5年から7年くらい残ってしまい、その間は以下のことに制限がかかります。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行等から新規に借金が難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードの作成と、今のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払い

車や高額商品等について分割払いにて購入することができなくなります。

本庄市で個人再生をする際に発生する費用

個人再生を行う際の費用というのは、手続きを頼む弁護士などにより異なります。

通常の費用の目安は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程のことが多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用については数万円程です。

その他費用

再生計画案を作る作業、各種の書類の提出の際に必要な実費が発生してきます。

各法律事務所等は月賦等により無理なく払えるようにしてもらえる所が多くなっています。